ベンチャーサポート税理士法人は、事業拡大に伴い名古屋オフィスを増員・移転

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会社設立25,000社超の実績を誇るベンチャーサポート税理士法人(本社:東京都渋谷区 代表税理士:中村真一郎)は、事業拡大のため、スタッフの増員とともに名古屋オフィスを統合移転いたします。

 

この度、名古屋市近郊の起業家支援をより強化していくにあたり、会社設立をサポートするスタッフの増員と共に、相続税部門も同オフィスへ統合し、拡大移転いたしました。
会社設立や税務顧問などの起業家支援だけでなく、事業承継や自社株対策など多岐にわたる相談に迅速に対応いたします。

 

  • 新オフィス概要

新住所:〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-26-25 メイフィス名駅ビル12階

最寄り駅:名古屋駅(JR東海道線・中央線・関西線/名鉄線/近鉄線/名古屋臨海高速鉄道東山線・桜通線
     /名古屋市営地下鉄あおなみ線)から徒歩5分

アクセス:ミヤコ地下街4番出口の階段を上がって、すぐ右側のビルの12階
     (1階にセブン-イレブンがあるビル)

新オフィス電話番号:052-589-6878

News Release:https://vs-group.jp/nagoya-office/
 

  • オフィス移転の背景

当社は、税理士業界トップクラスの25,000社の起業家支援を通して培った経験やノウハウを活用し、創業期の厳しい時期を乗り越えるサポートを得意としています。
名古屋エリアは起業家数が多く、当社でも重要な事業拠点と位置づけしております。

​今回の移転によって、起業家のお客様が気軽にご相談いただける環境と、当社の従業員が働きやすい環境を両立し、「お客様・従業員・当社」が共に成長し、持続的な価値を創造する場所を築いていきたいと考えております。
より一層きめ細かな起業家支援を実現し、名古屋経済の活性化の一助となるように粉骨砕身取り組んでまいります。
 

  • ベンチャーサポート税理士法人の紹介                 

税理士顧問サービス“5つの強み”

融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。

また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。

節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える30の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。

節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。

独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか?」「このままで大丈夫か?」「キャッシュに困らないか?」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。

その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。

豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。

すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。

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■無料相談:0120-291-244
■TEL:03-6264-4030
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