◆場 所： WeWork神谷町トラストタワー
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、2022年9月12日（月）に、「若者が向き合う地域の漁業のこれから」をテーマに大学生限定イベントを開催します。イベントでは、漁業に関わる様々な問題を解決するために漁業者自らが設立した組織である、NPO法人「 浜-街交流ネット唐津」の千々波理事長さまとをふるさとチョイスで行っているガバメントクラウドファンディングにてNPO支援をしていただいた佐賀県庁のご担当者さまをお招きし、過去に行った商品開発プロジェクトについてご紹介いただきます。
今回イベントでは、地域の食に対する課題に対してアプローチする方法を知り、実践されている方のお話を聞くことで、今後の未来を作っていく私たち自身がどのように地域の食に対して向かっていくのかを共に考えていくディスカッションを行います。また、ディスカッションを通じ漁業の問題を自分事として捉え自らの想いを共有する場となることを目指します。
地域への想いを持つ若者同士が一つの課題について共に向き合うイベントです。
地域に関心のある大学生のご参加をお待ちしています。
◆ 参加申し込みフォーム：https://logoform.jp/f/4Bt4D
- 概要
・日時：9月12日（月）13:00〜17:30
・会場：WeWork神谷町トラストタワー
・参加費：0円
・参加方法：事前申し込み後、抽選で選ばれた方
・対象者：10代後半から20代前半の方 / 食、地域に興味がある方
・参加人数：10名
・申込期限：2022/9/7(水) 12:00まで
・確定連絡目安：2022/9/8(木)
※抽選結果は事務局より参加確定のメールの送信をもって結果と代えさせていただきます。
◆ 参加申し込みフォーム：https://logoform.jp/f/4Bt4D
- 当日のスケジュール
【13:00～16:00】
・浜-街交流ネット唐津でのプロジェクトについて紹介
・日本の漁業についての課題を共有
・課題を踏まえ参加者間でディスカッション
【16:00～17:30】
・交流会、参加者インタビュー及び撮影
※インタビューと撮影が終わり次第解散になります。
Furusato Hot Times掲載用インタビューについて
今回のイベントに参加して感じたことや、ご自身の地域に対する考えなど。等身大の意見を聞かせてください。
インタビューした内容は、「Furusato Hot Times」というWebページに掲載させていただきます。
- 取り組んだGCF®プロジェクトについて
佐賀県NPO：【第2弾】現代の生活スタイルに合った「手間いらずで美味しい」魚の常温保存OKな加工食品を開発したい！ ～新たな事業で若い漁師に夢を～
URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1229
- イベントに登壇するゲスト
NPO法人 浜-街交流ネット唐津 千々波行典理事長さま
「NPO法人 浜-街交流ネット唐津」は、唐津市を中心とした玄海地区漁業の後継者不足や高齢化及び経営体数の減少により産地機能が低下するなかで、未来へ向けて漁業を存続させるために漁業者自らが設立した組織です。漁業活性化のために、消費者向け魚料理教室や漁業体験、海の学習教室等の交流事業、漁業者支援のための加工品製造・販売事業、漁場環境保全事業等を行っています。
佐賀県庁の紹介
佐賀県は、北は玄海国定公園に指定された風光明媚な海岸線を誇る玄界灘に面し、南には最大干満差６ｍの広大な干潟の広がる有明海に接した肥沃な佐賀平野が広がっています。のんびりとした田園風景が広がる農業や水産業の盛んな県で、おいしい食材が豊富です。それ以外にも、世界的に有名な陶磁器やのんびりとくつろげる温泉、伝統的なお祭り、歴史的な遺跡など魅力的な見どころがたくさんあります。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
