「福島物流センター」の建て替え工事を開始しました(ニュースレター)

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 大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市、社長:木下健治)は、2022年8月31日、福島県本宮市の物流施設「福島物流センター」の建て替え工事を開始しましたので、お知らせします。

 【完成予想図】 【完成予想図】

1.  建て替えの目的
 当社は1998年9月に福島物流センター(以下「本センター」)を竣工し、建材や電気設備などを中心とした保管・輸配送拠点として運営してきましたが、近年、需要の高い電子機器や通信機器関連にも対応するとともに3PL事業(※1)の拡大を図るため、本センターの建て替えを決定しました(※2)。
 本センターは、従前の平家建てから地上3階建てにし、延床面積を約6倍に拡張して在庫保管や荷役作業力を増強します。2023年6月の竣工を予定しており、竣工後は、立地優位性と充実した施設仕様を活かした幅広い物流ソリューションを展開していきます。
※1. 荷主企業に代わる第三者として、物流を設計・提案し、包括的に受託する事業形態
※2. 建て替え工事の期間中は外部倉庫で営業を継続しております。

2. 本センターの特長
(1)長距離輸送の中継拠点に適した立地
 本センターは、東北自動車道「本宮インターチェンジ」から約5.2kmとアクセスに優れ、東北自動車道と磐越自動車道が交わる「郡山ジャンクション」にも約8kmと近接することから、物流拠点として好立地にあります。「本宮インターチェンジ」から宮城県仙台市まで約110km、東京都新宿区まで約250kmの距離に位置するため、東北エリアと首都圏を結ぶ長距離輸送の中継拠点としての活用にも優れています(※3)。
※3. 国土交通省では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を踏まえた1日の輸送可能距離から試算すると、約250kmごとに、物流施設の中継拠点を設置することが望ましいとされています。

【地図】【地図】

【広域図】【広域図】

(2)効率的な荷役作業を実現する施設仕様
 本センターは、湿気に強く埃も入りにくい高床式ホームを採用しました。高床式ホームは、ロールボックスパレット(かご台車)などの車輪付きの機器を接車したトラックに直接積み込めるため、出荷頻度の高い商品の取り扱いにも適しています。また、トラックバース(※4)の半面は庇幅を20m確保し、袖壁を設置しているため、強風や雪などの天候に左右されることなく入出庫作業を行うことができます。
※4. 荷物の積卸しをするためにトラックを接車するスペース

 
3. 東北エリアにおける物流ネットワークの拡充について
 働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間の上限規制が適用され、ドライバーが1日に走行できる距離が制限されるなどの「2024年問題」が注目されています。これらを背景に、物流業界では中継輸送による輸送距離の短縮などの物流効率化に対するニーズが高まっています。
 その中で、当社では全国で物流施設の開発を進めることで、事業基盤の強化に取り組んでいます。東北エリアにおいては、宮城県仙台市に「(仮称)仙台扇町物流センター」(2022年11月末竣工予定)を開発中で、本センターの建て替えによりエリア内物流ネットワークのさらなる拡充を図ります。

【東北エリアの当社事業拠点】【東北エリアの当社事業拠点】

4. 施設概要
名称:大和物流株式会社「福島物流センター」
所在地:福島県本宮市本宮字名郷12-3
敷地面積:8,424.44㎡(約2,550.00坪)
延床面積:11,686.50㎡(約3,535.17坪)
構造・規模:鉄骨造 地上3階建て 高床式
床荷重:1階: 2.0t/㎡、2・3階: 1.5t/㎡
搬送設備:貨物用エレベーター2基(3.6t:1基、4.6t:1基)、垂直搬送機1基(1.5t)
アクセス:東北自動車道「本宮インターチェンジ」から約5.2km
最寄り駅:JR東北本線「本宮駅」から約2.1km
着工:2022年8月31日
竣工:2023年6月20日
稼働:2023年6月21日
施主:大和物流株式会社
設計・施工:大和ハウス工業株式会社
運営:大和物流株式会社
URL:https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/fukushima
お客さまお問い合わせ先:大和物流株式会社 福島営業所
TEL:0243-64-2113  FAX:0243-44-1117

●大和物流について
 当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立63 年を迎えました。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、99ヵ所・総延床面積約33.2万坪(2022年6月末時点)に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。

 

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