労働基準法違反、3番目に多い項目が「労働条件の明示」
働き方が多様化し雇用環境が変動する中、「早期離職者が絶えない」「労働条件に関する不満が大きい」などの労務トラブルが多発しています。厚生労働省によると、令和２年の労働基準法違反の項目として最も多い項目が「労働時間」、次が「割増賃金」、そして3番目に多い項目が「労働条件の明示」です(※1)。
労働基準法と職業安定法には「労働条件のすれ違い」を防ぐために使用者から労働者や求職者へ労働条件を明示する義務が規定されており、2022年1月に厚生労働省より公表された「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(※2)においても労働条件を明示しなければならない旨が啓発されています。しかし明示の仕方は使用者側の自由度が高く法的なグレーゾーンがあるため、十分に労働条件を明示しないまま採用してしまい、後々トラブルとなるケースも少なくありません。
※1令和2年 労働基準監督年報(厚生労働省労働基準局)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r02.pdf
※2 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870905.pdf
危機管理の専門家が約100の質問項目に基づき総合評価・アドバイス
本サービスでは、これまで多くの企業の「人」に関するリスクに対応してきた危機管理の専門家による約100の質問項目に基づくヒアリングを通して、労働条件の明示や労働契約に関する法令等の遵守状況やトラブル防止策を評価し、改善策についてアドバイスします。
診断で把握した課題の改善のトータルサポートも
別途ご依頼をいただければ、追加の業務として労働条件通知書や就業規則のレビュー、労務相談、条件提示の手順の見直し支援、コンサルティング、研修などの支援も可能です。簡易診断を通してリスクを認識していただくとともに、労務トラブルを防止するきっかけとしていただきたいと考えています。
サービスの手順
１）ヒアリング
採用や雇用契約のご担当様に対し、当社独自の約100項目をヒアリングします。
２）診断
労働条件の明示に関する法令等の遵守状況やトラブルの防止策を各種法令、判例、行政通達等（努力義務や推奨事項を含む）などの法的なトラブル防止の観点からA～Eの5段階で評価します。
３）診断内容の報告
レーダーチャートと簡易コメントを含むレポートを提出します。
＜診断結果は分かりやすいレーダーチャートでご報告します＞
【サービス概要】
サービス名 ：労働契約リスク簡易診断
サービス開始日：2022年9月1日
価格 ：SPクラブ会員企業…初回無料
SPクラブ非会員企業…詳細を確認のうえ、別途お見積もり
参考価格 ：20万円～（税別）
【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用には基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。
