内閣府が提唱する「地方創生テレワーク推進運動」。賛同する企業や団体が行動（Action）を宣言することで、都市部から地方への人の流れを推進するねらいがあります。ウェブ解析士協会のAction宣言が採用されたことを契機に、ウェブ解析士やそれに関係する企業・団体・個人事業主の間で価値観が広く共有されると期待しています。
内閣府の「地方創生テレワーク推進運動」は、人口の流出防止や雇用・新規ビジネスの創出などさまざまな方法で地方を活性化させることを目的としています。
ウェブ解析士協会は「事業の成果を導き社会へ貢献する」を理念に、人材教育や資格認定を行う団体です。すでにいくつかの地方自治体や商工団体と連携し、ITやデジタル化に困っている方の相談に取り組んできました。
しかし、これまでの経験からわかったことは、テレワークはもとよりITやデジタル化そのものになかなか取り組めない実情でした。
「Action宣言」には、これまでしてきたことと、今後実現させることを盛り込みました。全国に1万人を超えるウェブ解析士有資格者を通じ、地方創生テレワーク推進運動に一層貢献してまいります。
■ウェブ解析士協会「Action宣言」
- ITやデジタル化ができる人も、教える人も、相談できる先もない。地方の人材不足は深刻です。 私たちは地方自治体や商工団体と連携し、市役所内にICT支援相談室を設けました。ITやデジタル化に困っている方を無料で相談に乗りサポートするものです。 相談者は対面とオンラインから選ぶことができます。相談者は最初は対面を選びますが、慣れてくるとオンラインに切り替えます。
- 一度身につければ、地域のデジタル化は加速していきます。 私たちは、デジタルができる＝「Digitable（デジタブル）」と名付けました。日本全国に「テレワーク」が当たり前のデジタブルな人、地域を増やすことが私たちのミッションです。
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
■ウェブ解析士協会「digitable town」概要
「Digitable」はウェブ解析士協会が掲げる造語で「Digital ＋Able ＋Sustainable」からなります。地域のデジタル課題を解決するセミナーを通じ、持続可能なデジタル社会を実現する人を生み出すのが目的です。2021年に香川県東かがわ市でセミナーを初開催しました。
知識提供だけでなく、講座内ワークショップで操作などの体験をしていただきます。実践を通じ、デジタル技術の活用を「したことがある、できる」人を増やす支援をしてまいります。
https://digitable.waca.associates/
