株式会社フロンティアホールディングスのTOKYO PRO Marketへの上場申請に関するお知らせ

この記事は約5分で読めます。
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)がJ-Adviserを担当しております株式会社フロンティアホールディングス(以下、フロンティアホールディングス / 本社:大阪府大阪市 / 代表取締役:中西 栄仁 / 証券コード:5525)が、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Marketへの上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
尚、上場承認を前提として、上場日は2022年9月14日(水)を予定しております。
TOKYO PRO Market上場の目的
大阪府大阪市に本社を置くフロンティアホールディングスは子会社7社を有し、不動産仲介事業/リフォーム事業/戸建住宅事業を軸に「くらしの総合商社」として保険、家電、自動車、人財育成に至るまで暮らしに関わる様々なサービスを提供しています。2022年8月現在、大阪・京都・兵庫・奈良に10拠点を構えています。

フロンティアホールディングスは、同社グループが永続して発展していくために、上場準備の過程を通じて経営組織体制の強化が図られること、および上場会社となることにより、M&A機会の創出と採用力の強化がされることを目的として、TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。

(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家等向けの株式市場です。

会社概要
会社名:            株式会社フロンティアホールディングス
本社所在地:       大阪府大阪市都島区東野田町1丁目21-14  ニュー若杉ビル9階
事業内容:          不動産仲介事業/リフォーム事業/戸建住宅事業
設立:               2007年10月
拠点:               大阪、京都、兵庫、奈良

※TOKYO PRO Marketへの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html
(フロンティアホールディングス:https://frontier-hd.com/
 

大阪・京都・兵庫・奈良エリアの豊かな暮らし、応援します!

日本M&Aセンターは、引き続き、多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:             株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容:          グループ会社の経営管理等
設立:               1991年4月
拠点:               東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月にグループ創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2020年、取扱件数783件)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

 

タイトルとURLをコピーしました