[大阪版]【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率 3%台後半で小幅な動き(三幸エステート)

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三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:武井重夫)は、2023年6月度の大阪市オフィス賃貸状況(空室率&現空面積:大規模、募集賃料&募集面積:大規模、規模別空室率、主要3区※1空室率:大規模)および全国6大都市(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2023年7月号 大阪」を公表します。
※1:主要3区=大阪市北区・中央区・西区
  • 2023年7月号概要

大規模ビル 空室率&潜在空室率:空室率 6ヵ月ぶりに小幅に上昇 前向きな需要が増加
大規模ビル 募集賃料&募集面積:募集面積 2015年2月以来の19万坪台に増加
規模別 空室率:「中型」2021年4月以来の5%台へ低下
大規模ビル 主要3区 空室率:主要3エリア全てで上昇

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上、大型ビル:同100坪以上200坪未満、中型ビル:同50坪以上100坪未満
※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

  • 支店長の視点

2024年3月竣工予定の大規模ビル「JPタワー大阪」の建築が進み、建物の外観を見ることができる。周辺は他にも「グラングリーン大阪」「イノゲート大阪」等の大規模ビルが来年竣工の予定となっている。西梅田エリアは供給が続くことから、オフィスエリアとしての魅力が高まるとみられ、既存ビルにもプラスの影響が及ぶと期待される。(大阪支店長 齊藤典弘)

  • 大阪市 大規模ビル 空室率&潜在空室率

空室率 6ヵ月ぶりに小幅に上昇 前向きな需要が増加
空室率は前月比プラス0.10ポイントの3.85%と、6ヵ月ぶりで前月から小幅に上昇した。オフィス戦略の見直しに伴う比較的大口の解約床が現空となり、主な上昇要因となっている。潜在空室率は前月比プラス0.06ポイントの5.54%だった。オフィス需要は前向きな需要が多く、館内増床で成約する募集床も多く見られる。面積帯は小口が中心だが、大口の需要も徐々に増えている。

<空室率&潜在空室率>

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率:貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率:貸付総面積に対する「募集面積」の割合
既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※統計開始日: 2000年1月1日
※2023年6月末現在および各年12月31日時点

  • 大阪市 大規模ビル 募集賃料&募集面積

募集面積 2015年2月以来の19万坪台に増加
募集賃料は前月比マイナス147円/坪の18,179円/坪となった。4ヵ月ぶりの下落だが、18,000円/坪台前半での動きが続いている。

<募集賃料&募集面積>

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※募集賃料: 共益費込
※募集面積: 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計
※統計開始日: 2000年1月1日
※2023年6月末現在および各年12月31日時点

  • 大阪市 規模別 空室率

「中型」2021年4月以来の5%台へ低下

<規模別 空室率>

※大規模ビル: 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※大型ビル: 同100坪以上200坪未満の賃貸オフィスビル
※中型ビル: 同50坪以上100坪未満の賃貸オフィスビル
※統計開始日: 2000年1月1日
※2023年6月末現在および各年12月31日時点

  • 大阪市 大規模ビル 主要3区 空室率

主要3エリア全てで上昇

<主要3区 空室率>

※統計開始日: 2000年1月1日
※2023年6月末現在および各年12月31日時点

  • 6大都市 空室率 募集賃料(大規模ビル)

<空室率の推移(6大都市 大規模ビル)>

<募集賃料の推移(6大都市 大規模ビル・主要駅前地区)>

※募集賃料 : 共益費込
※2023年6月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/f89961f3ffe981eae0b8a39cae821dbb29f0984bf

三幸エステートHP:https://www.sanko-e.co.jp/

三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社(1977年5月17日設立)は、企業のオフィス戦略を総合的にサポートしています。最適なワークプレイスの検証・提案から、賃貸オフィスビルの選定サポートと仲介、プロジェクト遂行に不可欠なマネジネント機能の提供まで、オフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています。

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