1都3県・沖縄を中心に屋上付き戸建住宅を販売する株式会社アイム・ユニバース（所在地：東京都杉並区、代表取締役：藍川眞樹）は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する第12回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2026」で最優秀賞を受賞しました。
受賞プロジェクトの概要：価値を”ゼロ”にしない「長寿命レジリエンス住宅」
日本の住宅市場では住宅価値が約20年でほぼゼロになるのが一般的でした。アイム・ユニバースはこの課題を解決するため建築・不動産・金融を融合させた新モデルを構築しました。地震や水害などの災害から人命を守る住宅性能に加え、住宅価値を可視化して売却時の価格を保証する日本初（※1）の画期的なビジネスモデルが持続可能な社会の構築に寄与すると評価されました。
1.全棟標準の「Best Value Home」認定
一般社団法人長寿命住宅普及協会が提供する「Best Value Home」は住宅の資産価値を適正に評価し、将来にわたりその価値を保証するための仕組みです。100年の長期間にわたり住宅価値を可視化し、全棟で「将来の売却価格保証」を付帯しています。保証した建物価値と売却した建物価格の差が生じた場合、協会が差額を最大500万円まで補填し建物価値を保証します。20年後でも購入価格の50〜60%の価値を維持・保証し、ユーザーに経済的な安心をもたらします。（※2）
アイム・ユニバース「Best Value Home」について（外部サイト）
2.マルチハザード対応の「6つのレジリエンス要素」
地震、水害、台風、火災などの多様な災害に対応するため、構造・躯体、外壁、窓などのレジリエンス性能を標準化しています。
①構造・躯体レジリエンス
地震対策、台風・突風対策、耐雪対策、火災対策、劣化対策
②外壁レジリエンス：パワーボード
地震対策、台風・突風対策、火災対策、劣化対策、省エネルギー対策
③窓レジリエンス：合わせガラスの複層樹脂サッシ
地震対策、台風・突風対策、省エネルギー対策、防犯対策
④屋上テラスレジリエンス（※3）
洪水等水害時の垂直避難
⑤水レジリエンス：ウルトラナノバブルによる給配水
劣化対策、節水
⑥エネルギーレジリエンス（※4）：電気自動車＋太陽光発電＋蓄電池
災害時・停電時の電気供給
【プレスリリース】電気自動車（EV）を住宅と組み合わせた次世代型住宅「ウーディア」発売
注目されたポイント
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経済的インセンティブの創出：コスト高になりがちなレジリエンス住宅に対し、将来の資産価値を保証することで普及を加速させる強力なインセンティブを構築した点。
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多角的な課題解決：災害対策だけでなく、中古住宅流通の活性化、建物の長寿命化、省エネ性能の向上など、複数の社会的課題を同時に解決している点。
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普及のモデル性：2025年12月末時点で累計629棟（申請中含む）の実績があり、市場への具体的な波及効果が認められた点。
住宅を単なる消費財ではなく次世代に引き継ぐべき「価値ある資産」として再定義し、本モデルを通じて日本の住宅産業の新たなスタンダード構築に寄与します。受賞を機に「災害に強く、かつ価値が損なわれない住宅」の普及をさらに加速させてまいります。
（※1）Best Value Homeを全棟標準化し、レジリエンスと融合させた分譲住宅として「初」です。（2025年12月 自社調べ）
（※2）本保証は建物評価額を対象としており、土地価格の変動を保証するものではありません。保証の履行には所定の点検・メンテナンス(有償)が必要です。)
（※3）建築基準法上の斜線規制など、法令等により採用できないケースを除き標準仕様です。
（※4）当社レジリエンス住宅「ウーディア」シリーズのみ標準化しています。
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）とは
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催し、次世代のレジリエンス（強靭化）な社会を構築するために、全国各地で展開されている優れた取り組み、技術、製品を発掘・表彰する制度です。「国土強靭化基本計画」に基づき、地方自治体、企業、教育機関、NPOなどが進める「国土強靭化」の活動の普及を目的としています。2015年の創設以来、日本全国のレジリエンス向上に寄与する先進的な事例を紹介する、国内最大級のアワードの一つです。
リゾート邸宅「＆RESORT HOUSE」について
リゾート邸宅ブランド『＆RESORT HOUSE』は仕事や子育て・家事などの慌ただしい日常を過ごす自宅をリゾート地での極上の時間『リゾートタイム』の場所に変えたいとのコンセプトを基に、1都3県・沖縄で戸建て住宅『＆RESORT HOUSE』シリーズを展開してきました。
家族の笑顔と資産を守る住宅を提供することがハウスメーカーとしての使命と考え、デザイン性だけでなく性能面にも優れた住まいを提案しています。2011年の東日本大震災以降制震システムを導入し続け、2016年以降は全棟搭載を実現。
2025年9月に世界的な自動車メーカーのHyundai Mobility Japan株式会社と提携し、太陽光発電と蓄電池を標準装備とした住宅に電気自動車を加えたパッケージ販売するなど、革新的な取り組みに挑戦しています。
