東京海上ディーアール株式会社が運営する調査研究プロジェクト「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」は、検討結果の一部を公開し、成果物として「商用スパイウェア規制の課題（サイバー攻撃能力の民営化）」を発行致しました。
詳細は商用スパイウェア規制の課題 (サイバー攻撃能力の民営化) | サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD） | 東京海上ディーアール株式会社をご覧ください。
「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」の調査研究プロジェクト概要
日本のサイバー安全保障戦略・政策は大きな転換点にあります。具体的には、「国家安全保障戦略」（2022年12月）で示された「能動的サイバー防御（active cyber defense: ACD）」を実現するための制度整備・能力構築が進展していることです。本研究プロジェクトは、日本を代表する専門家とともに、日本のサイバー安全保障の確保と能動的サイバー防御（ACD）の実現のために必要な研究および政策提言を行います。
（東京海上ディーアール株式会社）掲載ページ：https://www.tokio-dr.jp/thinktank/acd/
