2019年に房総半島を襲った台風15号の際に甚大な被害を受けた長生村は、防災・減災により一層注力する一方で、罹災時での住宅をはじめとする建築物の復旧工事の支援・提携先を模索しており、全国的な建築業者ネットワークを持つＪＲＤが、大規模な災害時に会員を派遣し村民への迅速な復旧工事のサポートをする旨の提案を長生村にしたところご賛同をいただき、今回の協定を締結するに至りました。
本協定の目的は、防災・減災に係る連携のもと地域の災害対策の事前準備や罹災時の早期復旧に向けた密接な連携を取り合い、地域社会の防災はもとより発展に寄与するものです。
（左：長生村 小高村長 右：ＪＲＤ 高木専務理事）
【災害協定の内容】≪抜粋≫
・罹災者住宅の応急処置対応や早期復旧工事の協力に関すること
・災害時における悪質業者情報の共有など、レジリエンス力の向上
に関する情報共有
・災害時におけるドローン調査出動要請に関すること
・地元建設事業者のサポートや住宅点検等の技術協力
・防災訓練、防災教育セミナーなどの啓蒙活動の実施
・防災・減災のための活動推進、協力支援、地域振興に関すること
【一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：ＪＲＤ）】
ＪＲＤは、全国の優良な建設事業者とのプラットホームを構築し、近年増え続けている様々な自然災害に対し、被災住宅の応急処置対応や損害範囲の調査をはじめ、迅速かつ適確な住宅の機能復旧工事を行い、被災された国民の生活をいち早く元の暮らしに戻せるよう活動する全国組織です。
URL：https://www.jrd.or.jp
【JRD設立の背景・取組み】
年々増大化する激甚な自然災害に対して、現状の防災対策ではレジリエンス（復旧）工事対応力の不足感や、悪質工事業者における被災者とのトラブルに加え、近年の地域コミュニティーの希薄化も相まって、新たなリスク対策や地域防災力を高める必要があります。
ＪＲＤでは、今回のような地方公共団体はもとより国内大手損害保険会社や各企業との協業や、実際の被災現場でのトライアルを含めた検証などを行っており、人手不足といわれる建設業界においても「誰一人として残さない」サスティナブルな社会形成を目指し国や未来ある子ども達を守って行く為の新しい仕組みや技術革新への『挑戦』をし続けて参ります。
※本件に関するお問合せはこちらまで
一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会 本部事務局CSR室 神子（かみこ）
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メール：info@jrd.or.jp
