帯広信用金庫とトラストバンクは、事業者の地場産品を活用した商品開発および販路の提供を推進していくにあたり、両者で協働して以下の事項に取り組みます。
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＜協定事項＞
・帯広信用金庫が取り組む地場産品の商品開発の推進協力
・トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した地場産品の販路拡大
・地域事業者のトラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」への出品支援
写真左：株式会社トラストバンク 代表取締役 川村 憲一、 写真中央：株式会社オフィス内田 会長 内田 勝規、写真右：帯広信用金庫 理事長 高橋 常夫
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、55万点を超える（2023年 9月時点）お礼の品を提供している「ふるさとチョイス」を2012年から運営し、これまで 1 兆円を超える寄付を全国各地に届けてまいりました。2023年10月には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、EC サービス「めいぶつチョイス」の提供を開始しました。「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届ける EC サービスを目指します。
帯広信用金庫はマーケティングの専門家である内田 勝規 氏（株式会社オフィス内田 会長）と連携して地場産品を活用した商品開発に取り組んでおり、トラストバンクはその取り組みで開発された商品の販路開拓を「めいぶつチョイス」を活用してサポートすることで、地域ブランドの育成・発展を目指します。さらに、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行ってまいります。ECサービス並びにふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信をすることで、地域の関係・交流人口の増加や地域事業者の自立及び持続可能化や地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。
帯広信用金庫 理事長 高橋 常夫のコメント
「帯広信用金庫は北海道・十勝エリアのコミュニティバンクとして、地元経済・社会の発展に資するよう努めています。地元事業者の皆さまが抱える様々な課題解決の支援にも積極的に取り組んでおり、販路開拓や商品開発は重要なテーマのひとつとして受け止めています。トラストバンク様が開設されたＥＣサイト「めいぶつチョイス」で掲げられている「あなたのこだわりを届ける。」は、帯広信用金庫の支援におけるコンセプトと重なるものであり、今回の連携が地域の事業者の方々にとってお役に立てるよう取り組んでまいります。」
株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一のコメント
「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。帯広信用金庫様は、これまでも地域事業者支援や地場産品の開発やピーアールに積極的に取り組まれてきており、両者の強みを生かしながら地域の事業者の皆様のお役に立てるように協働して、取り組んでまいります。」
帯広信用金庫（ https://www.shinkin.co.jp/obishin/ ）
1916年、故・高倉安次郎組合長ら37人の経済人たちにより創業。その後、改組を繰り返し、51年に信用金庫法に基づく組織形態となる。創業以来、「地域の皆さまとともに、地域社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、2023年現在まで107年に渡り地元十勝とともに歩み続ける。23年3月末時点、十勝管内に32店舗を構え、預金残高8,528億円、貸出金残高3,607億円、会員数39,604名、出資金13億円を誇る。
2009年に設置した「地域経済振興部（現：地域経営サポート部）」では、地域創生支援と事業者支援に機動的かつ一体的に取り組んでおり、20年12月からは地域の生産者や食関連事業者等の「ものづくり」、「販売力」、「情報発信力」の底上げを図りながら地域の面的再生に繋げるため、日本財団「わがまち基金」を活用した「十九勝（トクカチ）プロジェクト」をスタート。また、販路開拓や商品開発支援にとどまらず、創業・経営改善・事業承継・人材マッチング・補助金申請支援等の取引先本業支援にも注力。23年2月には、ものづくり補助金において、携わった案件の累計件数が全国の金融機関でトップとなった。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
