(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。
株式会社ウィル・ドゥ 会社概要
上場予定日： 2023年12月19日
代表者役職氏名： 代表取締役 澤田 真一
本社所在地： 三重県伊勢市神社港107番地21
設立： 2001年8月
事業内容： エステ向けパッケージシステムサービス事業
証券コード： 5617
売上高： 590百万円（2023年2月期）
従業員数： 28名（同上）
拠点： 三重、東京、大阪
お客様とともに課題を一つ一つ乗り越える意思を持ち、より快適により効率的なシステム環境の提供を通じた事業展開を行います。
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
三重県伊勢市に本社を置く株式会社ウィル・ドゥ（以下、ウィル・ドゥ）は社名に“the strong WILL to DO”（成し遂げる強い意志）という意味を込め、エステティックサロン業界に特化したシステムプラットフォームを構築し、効率的なシステム環境の提供による事業展開を行っております。
具体的には、顧客の管理、予約の管理、レジ、売上の管理、役務の管理等を行う顧客管理システム「Salons Solution」、特定商取引法対応（継続的役務提供の契約書対応）が必要な事業者向けの電子契約書作成管理サービス「けいやくん」、カルテ情報の収集・分析による顧客との共有、目標管理の共有などを可能する電子カルテサービス「ペンギンカルテ」といったエステティックサロン事業者向けのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルで提供しており、顧客の満足度を高めるためのサポートサイトやコールセンターによる手厚いサポート体制とこれまでに培ったノウハウを活用した顧客に寄り添った運用提案を強みとしています。
同社は、地方雇用を促進し地域活性化させること、信用性の高いシステムインフラを提供する責務を果たしつつ、持続的な成長を遂げることを目的としてTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
なお、ウィル・ドゥの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（ウィル・ドゥ：https://www.willdo.co.jp/pages/7377650/ir）
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。
株式会社ウィル・ドゥは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第25号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
