Terra Charge、大東建託と賃貸住宅へのEV充電設置で協業

EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」）は、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓、以下「大東建託」）と協業し、都市部向け*1「個別設置型」EV充電設備の販売を開始します。
*1 駐車場の設置台数が住戸数より少ないエリアを都市部向けとして定義
この協業により、大東建託とテラモーターズは、賃貸住宅入居者層のEV普及を促進させます。

背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

また、経済産業省が中心となり関係省庁がとりまとめた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2035年までに乗用車新車販売における電動車*2の比率を100とする目標*3を掲げており、EV充電設備はこれからの住宅におけるスタンダードな設備として注目されています。

特に、市民の約7割の世帯が賃貸住宅に居住するといわれる東京都では、全国に先駆けて2025年4月以降、新築マンションにおいて駐車台数の 2割以上のEV充電設備設置が義務化されます。

しかし昨年、東京都環境局が発表した「EV普及と充電インフラ整備状況について*4」によると、マンションにおけるEV充電器の設置数は増加傾向にあるものの、依然として販売戸数の1％に満たないのが現状です。

*2 電気を動力源として使う自動車の総称

*3 内閣官房・経済産業省等「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 (2021年6月18日)「自動車・蓄電池産業」より

*4 東京都環境局「EV普及と充電インフラ整備状況について」資料（2022年10月26日）「マンションへの充電器設置の実情」より

大東建託グループは、賃貸住宅管理戸数27年連続No.1*5、賃貸仲介件数13年連続No.1*6、住宅供給実績3年連続No.1*7の実績を持ち、生活総合支援企業として全国のオーナー様をサポートしています。2023年2月には、脱炭素社会実現に向けてEV充電設備の導入規準を策定し、「全戸導入型」*8で運用を開始しました。これまで、2023年10月末時点で賃貸住宅30棟にEV充電設備導入の契約をいただいています。

*5 週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年8月7日発行号第1567号より

*6 週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年1月2日発行号第1539号より

*7 週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年6月26日発行号第1562号より

*8 住戸数と同等もしくはそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅向けに策定した、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準

一方で、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。Terra Chargeは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。

この度、都市部向けの賃貸住宅へのEV充電設備の導入において両社で事業シナジーが得られるものとして、大東建託とテラモーターズは協業いたしました。脱炭素社会の実現に向けて、賃貸住宅入居者層へのEV普及を進めてまいります。