本調査は、昨年2022年5月に第1回『サステナビリティ経営課題実態調査』を実施しており、2030年に向け、企業経営においていかにサステナビリティに対する認識を深め、戦略的に取り組んでいるかを探るものです。これにより、日本企業の国際競争力を高めさらなる日本企業のサステナビリティ経営の未来に向けた課題を提言することを目的としています。
本調査にあたっては、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）の他、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社ジェーエムエーシステムズの株式会社JMAホールディングスグループ4社合同で企画・実施をいたします。
サステナビリティ経営課題実態調査JMAC×JMAM×JMAR×JMAS
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調査概要
調査対象：全国の主要企業約4,000社のサステナビリティ担当トップ
調査期間：2023年11月6日（月）～2023年12月1日（金）
調査方法：調査ウェブサイトにて実施
回答サイト：https://jp.research.net/r/sus-2023
※本調査回答にあたっては調査協力御礼として、以下の特典をご用意しております
〇第2回『サステナビリティ経営課題実態調査2023』報告書PDF
および第1回『サステナビリティ経営課題実態調査2022』PDF
〇SDGsカードゲーム「サスマネ®」特別価格購入（定価：30,000円（税別））
※「サスマネ®」はJMACが開発した事業活動の経済性を上げながら、SDGsのゴールへ向かうため、さらには応援される会社になるためのアクションを学べるゲームです
参考URL：https://www.jmac.co.jp/topics/theme/sustainable_management.html
〇JMAC動画配信サイト「JMACTV」特別視聴コード進呈
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参考情報：第1回『サステナビリティ経営課題実態調査2022』調査結果概要
【サステナビリティ経営課題実態調査の目的】
日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てる
【概要】
調査対象 国内主要企業 3119社、有効回答数 202社(有効回答率：6.5％)
調査方法 WEBアンケート調査
調査時期 2022年5月10日～6月17日
回答企業 製造業 94社、非製造業 108社、上場企業 188社、非上場企業 14社
（上場企業： 9割以上）
回答者属性 部長級以上(役員含む) 97名、課長級 45名、非管理職 60名
【調査結果サマリー】
１．主要事業が10年後も通用すると回答した企業は21.3%（202社中43社）に留まるがそうでない企業に比べて時価総額が高い
調査結果サマリー①
ポイント：
サステナビリティ経営先進企業の特徴として、主要事業が10年後も通用すると回答した企業は21.3%（202社中43社）に留まるがそうでない企業に比べて時価総額が高い。
時価総額平均とのクロス分析などを踏まえて、主要事業の今後の見通しについて、「10年後も通用する」と回答した企業は、長期的視点で経営を行っており、「サステナビリティ経営の先進企業」と言える。
２．経営方針に他社との違いを明確に表現し、企業理念・パーパス・ビジョンを再構築している
調査結果サマリー②
ポイント：
「自社のサステナビリティ経営方針は特色（他社との違い）が明確に表現されているか」という設問で、10年後も通用すると回答した企業の約75％は、サステナビリティ経営方針の特色（他社との違い）が明確である。
３．グループ企業を巻き込んでビジョンや戦略を策定している
調査結果サマリー③
ポイント：
10年後も通用すると回答した企業の6割以上は、グループ企業とともにビジョン・戦略を策定している。
自社のビジョン・戦略をグループ企業に展開するだけではなく、ビジョン・戦略そのものをグループ企業も巻き込んで策定している傾向があり、グループ経営の意図が明確になっていると伺える。
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調査に関する問い合わせ
JMAHDグループ合同サステナビリティ経営研究事務局
（株式会社日本能率協会コンサルティング SX事業本部内)
電話：03-4531-4307
Mail：info_jmac@jmac.co.jp
《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》
社 名 ：株式会社日本能率協会コンサルティング （JMAC）
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301 https://www.jmac.co.jp
創 立 ：1980年4月1日（創業1942年）
資本金 ：2億5千万
社員数 ：約370名
業務内容：経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。
