■背景・経緯
印西市では、寄付された子ども服を必要とする市民に無償で提供する「おさがりマルシェ」や、市民間の不要品マッチングを市ホームページ等で発信する「リサイクル情報広場」など、これまでリユースの推進に積極的に取組んでまいりました。しかしながら、ごみとして廃棄されたものの中には、まだまだ使えるものが少なくなく、ごみの減量化のためにも新たな施策の導入が必要だと考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■印西市の課題と「おいくら」による解決策
印西市では、市民が利用できる複数のリユース事業を行なうなど、ごみの減量化を目指しております。しかしながら、ごみとして出されたものの中には、まだ使えそうなものも含まれており、不要品を捨てずにリユースに繋げるための利便性が高いリユース施策の導入が課題と捉えておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、印西市の費用負担もありません。
■今後について
10月25日（水）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、印西市ホームページ内（https://www.city.inzai.lg.jp/0000009256.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。印西市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■千葉県印西市
印西市は、千葉県の北西部に位置し、三方を利根川、印旛沼、手賀沼と水辺に囲まれ、里山に代表される豊かな
自然環境に恵まれるとともに、獅子舞や神楽をはじめとする古くから伝わる有形無形の文化財が今なお多く残さ
れています。その一方、東京都心から40キロメートル圏内、成田国際空港から約15キロメートルと利便性の高
い場所に位置し、市を横断する国道464号北千葉道路と北総線沿線の千葉ニュータウン地区を中心に宅地の開
発が進み、人口増加を続けるとともに、大型商業施設やデータセンター、物流施設をはじめとする企業の立地が
相次ぐなど、都市的な空間も広がっています。また、都市と自然のバランスがとれた街として、東洋経済新報社が
発表する「全国住みよさランキング」において2012年から7年連続全国1位に選ばれるなど、高い評価を受けて
います。
人口：111,021人（男55,123人、女55,898人） （2023年9月末日）
世帯数：45,570世帯（2023年9月末日）
面積：123.79平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.inzai.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。印西市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で72にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
