日置電機株式会社と株式会社YanekaraはV2V充電技術を活用したオフグリッドEV充電システムの実証を開始します

次世代型EV充放電プラットフォームを開発する株式会社Yanekara（東京都台東区、代表取締役：松藤圭亮、以下「Yanekara」）は、電気自動車（EV）を蓄電池として活用したオフグリッドEV充電システムを構築し、HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：岡澤尊宏、以下「HIOKI」）が新たに導入する社用車EVを太陽光発電で充電する実証を、長野県上田市のHIOKI本社で開始します。

EV充電の課題

　発電における化石燃料への依存度が85％以上と高い日本においては、EVを導入するだけでなく再生可能エネルギーでこれらを充電することが脱炭素化への鍵となります。EVを再生可能エネルギーで充電するためには、再エネ由来の電力を電力系統から購入することが一般的ですが、既設の広い平面駐車場では充電器を設置し、系統から電力を引き込む際に長距離の埋設配管工事や架空配線工事が必要となり、工事に大きな手間とコストが発生することが課題でした。本実証実験ではソーラーカーポートを電源としたオフグリッド型※のEV充電ステーションによってこの課題の解決に取り組みます。
　オフグリッド型EV充電システムには蓄電池が必須となります。本実証ではYanekaraの開発する次世代型V2X機器「YaneBox」を活用し、定置型蓄電池の代わりにEVを蓄電池として利用することでオフグリッド充電システムを構築することを目指します。
※オフグリッド型：電力会社の送電網に繋がっていない状態

YaneBoxで実現するV2V充電

　YaneBoxは一基で複数台のEVを充放電できるだけでなく、EVを太陽光発電の直流電力で充電することが可能なV2X※機器です。本実証実験ではYaneBoxに複数台のEVを接続し、そこから隣接する普通充電コンセントに繋がるEVに給電することで、定置型蓄電池を使用せずにオフグリッド充電システムを実現することを目指します。このV2V（Vehicle to Vehicle）システムは、定置型蓄電池よりもkWh単価が安いEVのバッテリーを最大限活用することで、従来のオフグリッド充電システムのコスト面の課題を克服することが期待されます。
※V2X：「Vehicle to X」を意味し、車と何らかのモノ（車や歩行者など）との接続や相互連携を総称する技術。

オフグリッドEV充電システム実証概要

　本実証実験ではソーラーカーポートにYaneBoxを併設し、オフグリッドで社用車EV3台を充電するための機能を検証します。検証では、HIOKIの持つ高い電力計測技術を活かして電力の有効利用分と損失のバランスを測定することで、オフグリッド運用を行う際の最適な太陽光パネルと蓄電池の容量の算定に取り組みます。また、どのような利用パターンの車両の組み合わせであれば安定的にV2V充電を活用したオフグリッド充電システムを構築できるのかを調査します。

実証に関わるHIOKIの課題

　HIOKIはサステナビリティ基本方針に基づきHIOKIサステナビリティ宣言を策定し、2025年にはGHGプロトコルにおけるスコープ1、スコープ2のカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。この目標の実現のため、社用車のEV化を推進していく方針です。長期経営方針「ビジョン2030」に基づき新しい社会を協創することを目指すHIOKIは、株式会社Yanekaraとともに今回の実証実験を通じて自社と社会の脱炭素化に貢献していきます。

サステナビリティ基本方針　https://www.hioki.co.jp/jp/csr/
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

【株式会社Yanekaraについて】
2020年6月設立の東大発スタートアップ。電気自動車を用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型V2Xプラットフォームを開発している。代表の松藤は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けた。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。
ホームページ：　https://yanekara.jp/
本件に関する問い合わせ先
担当者：吉岡大地
e-mail: info@yanekara.jp

【日置電機株式会社について】
自動車をはじめ、電子部品、環境・新エネルギー、インフラなど、様々な分野に向けて電気計測ソリューションを提供している。産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器は、研究開発、生産ライン、保守サービスなど、あらゆる場面で必要不可欠。電気計測ひとすじ87年の歴史で培った確かな技術と独自のイノベーションにより、お客様の安全で有効なエネルギー活用を促進し、社会の安心と発展に貢献している。開発・生産・管理機能を集約した日本本社と、国内販売支店およびアジア、アメリカ、欧州に広がるグループ販売会社10社とのスピーディーな連携により、世界中のお客様にタイムリーなソリューションを提供している。
ホームページ： https://www.hioki.co.jp/jp/
本件に関する問い合わせ先：総務部総務課　鳴沢、高田
e-mail:htakada@hioki.co.jp