10月19日、川西市と大和ハウス工業株式会社、株式会社フジタ、川西石道特定目的会社、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社の4社が「災害発生時の支援に関する協定」を締結した。同協定は、川西市石道地区に建設された大型マルチテナント型物流施設「DPL兵庫川西」について、各関連会社の連携を強化し、地震等の災害発生時における市民生活の支援や地域の安全・安心なまちづくりの取り組みを推進する。
関西圏では、新名神高速道路の開通に伴い、内陸部での物流施設の開発が増加している。
令和5年10月13日に、ニーズの高い関西内陸部にある川西市石道地区で最大12社のテナント企業が入居可能な大型マルチテナント型物流施設「DPL兵庫川西」が竣工を迎えた。
同施設は新名神高速道路「川西インターチェンジ」から約800mと近畿エリアから西日本エリアまで短時間でアクセス可能な位置に建設された。
当該地区は市街化調整区域で、原則として建築物の建築はできない地域であるが、「新名神インターチェンジ周辺土地利用計画」の基準を満たす地区計画(まちづくりのルール)を策定することによって建築が可能となる。
当該地区で地区計画を策定する際には、地域及び市の活性化に貢献する取り組み等を行うことを条件としていたため、この度災害発生時の支援に関する協定を締結することとなった。
越田謙治郎川西市長は「協定締結をゴールとするのではなく、これをスタートに日常的に協力していけたらと思う」などと話した。