＜老後資金と働き方の調査結果トピックス＞
-
【50代会社員の実態】約半数が老後資金として準備しているのは「500万円未満」と回答
-
8割以上の会社員が老後の生活費について心配していると回答。具体的な不安として「物価上昇に伴う老後の必要資金の変動」「年金での生活」などの声が上がった
-
約半数が定年後も「働き続ける予定」と回答。具体的な理由として「生活資金を賄うため」が最多に
-
定年後の働き方として約半数が「再雇用」を予定。7割以上が定年後も「定年前と同じ仕事をしたい」と考えていることが明らかに
-
定年後の生活で一番大切なことは「健康」「経済的安定」「幸福感・充実感」
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国50代の会社員を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2023年8月4日（金）
-
【50代会社員の実態】約半数が老後資金として準備しているのは「500万円未満」と回答
全国の50代会社員、男女1,004人を対象に調査を実施。
「老後資金として、いくら準備していますか？」と質問したところ、「500万円未満（49.3%）」「500万円以上～1,000万円未満（15.6%）」「1,000万円以上～2,000万円未満（14.6%）」「2,000万円以上～3,000万円未満（9.3%）」「3,000万円以上～5,000万円未満（5.7%）」「5,000万円以上（5.5%）」という回答結果となった。
老後資金として、約半数が「500万円未満」を準備していると回答した。
令和元年に金融庁の金融審議会が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」にて、平均的な高齢夫婦無職世帯では「老後の生活において30年で約2,000万円が不足する」との試算が出されたことから、「老後2,000万円問題」が話題となった。
今回の調査では、老後資金として2,000万円以上準備している50代会社員の割合は2割という結果になった。
次に、老後資金の準備のために行っていることについて調査を実施した。
「老後資金の準備のために行っていることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「定期預金（46.0%）」「個人年金保険（27.4%）」「生活費の見直し（24.5%）」「NISA（少額投資非課税制度）（24.3%）」「株式投資（22.5%）」「投資信託（19.9%）」「iDeCo（個人型確定拠出年金）（16.5%）」「養老保険や終身保険（貯蓄型保険）（11.5%）」「不動産投資（2.1%）」「その他 （4.7%）」という回答結果となった。
-
8割以上の会社員が老後の生活費について心配していると回答。具体的な不安として「物価上昇に伴う老後の必要資金の変動」「年金での生活」などの声が上がった
「老後の生活費について、心配なことはありますか？」と質問したところ、「ある」と回答した割合は82.0％だった。
具体的にどのような心配があるかを聞いたところ、
■老後の生活費についての不安とは？
・物価の上昇が激しくて、老後資金の計算が大きく変わってきたと感じている（北海道／女性）
・老後資金がどのくらい必要なのか、わからないこと。もうすぐ定年になってしまうが、老後資金が貯められる期間が短く心配（東京都／女性）
・年金だけで賄えるか心配（愛知県／男性）
・現在の生活レベルを維持できるか（東京都／男性）
などの回答が得られた。
-
約半数が定年後も「働き続ける予定」と回答。具体的な理由として「生活資金を賄うため」が最多に
定年後の就労意向について調査。
「定年後も働き続ける予定はありますか？」と質問したところ、「働き続ける予定（46.4%）」「働き続ける可能性がある（39.0%）」「働く予定はない（14.6%）」という回答結果となった。
約半数が定年後も「働き続ける予定」と回答し、「働き続ける可能性がある」という人も含めると8割以上の人が働き続けることを念頭に置いているという結果になった。
定年後も「働き続ける予定」「働き続ける可能性がある」と回答した人にその理由を質問したところ、「生活資金を賄うため（88.3%）」「健康維持・向上のため（36.3%）」「QOL（生活の質）維持・向上のため（25.2%）」「自己実現のため（8.0%）」「その他 （0.9%）」という回答結果となった。
約9割の人が、生活資金を賄う目的で定年後も働き続けると回答し、公的年金だけでの生活や老後資金の準備に不安を感じている様子が窺える結果となった。
-
定年後の働き方として約半数が「再雇用」を予定。7割以上が定年後も「定年前と同じ仕事をしたい」と考えていることが明らかに
定年後の働き方について調査を実施した。
「定年後はどのような働き方を予定していますか？」と質問したところ、「再雇用（49.2%）」「未定（28.7%）」「再就職（転職）（20.1%）」「起業（2.0%）」という回答結果となった。
約半数が再雇用で働く予定であることが分かった。
続いて、定年後にどのような仕事をしたいかを調査した。
定年後にやりたい仕事内容について調査したところ、「定年前と同じ仕事（71.2%）」「定年前と異なる仕事（27.3%）」「その他（1.5%）」という回答結果となった。
定年後も同じ職場で、同じ仕事を続けたいと考える人が多いことが明らかになった。
-
定年後の生活で一番大切なことは「健康」「経済的安定」「幸福感・充実感」
定年後の生活について調査。
「定年後の生活で一番大切だと思うことを教えてください」と質問したところ、「健康（46.5%）」「経済的安定（34.0%）」「幸福感・充実感（12.3%）」「家族との時間（3.7%）」「社会とのつながり（2.8%）」「その他（0.7%）」という回答結果となった。
約半数の人が老後の生活で最も大切なことは「健康」と回答。次いで、「経済的安定」「幸福感・充実感」という結果になった。
健康やお金に関する不安が少ないことは、定年後に理想的な生活を送る上で重要だと考える人が多いことが浮き彫りになった。
最後に、定年後に楽しみたいことを聞いたところ、
■定年後に楽しみたいこととは？
・山登り、英会話、旅行と今まで出来なかった事をしたい（福井県／女性）
・孫の世話、趣味のバレーボールを続けること（東京都／女性）
・悠々自適な生活（愛知県／男性）
・夫婦でのんびりした生活（沖縄県／男性）
などの回答が得られた。
-
【まとめ】50代会社員の老後資金の備えと定年後に求める働き方が明らかに
今回の調査で、定年後の老後資金や就労について、50代会社員がどのように考えているのかが明らかになった。
8割の人が老後の生活費が心配だと回答しており、老後2,000万円問題で話題となった、老後資金2,000万円以上を準備しているのは2割であった。
また、8割以上が定年後も働き続けることを念頭に置いており、約半数が「再雇用」での働き方を予定していることが回答結果から分かった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_retirementfunds01/
-
ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
1. 相続税専門による高度なサービス
当社は相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,800件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
2. 税務署に指摘されにくい申告
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
3. 最大限の節税や対策を提案
4. 相続税の申告報酬は、業界最安水準
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
ベンチャーサポート相続税理士法人は、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者からなる総合士業グループに属しています。
当グループのすべての専門家は『士業はサービス業』という共通理念で繋がっており、お客様の要望に合わせて、あらゆるサービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
