中小事業者の請求管理業務の多くは、表計算ソフトにより請求書を作成し、紙に印刷して郵送するという労力をかけている状況です。あるアンケートでも、請求業務の課題として、「請求書の作成に時間がかかる」という回答が３０％を占める結果が出ています。
また、２０２３年１０月からは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
当行は、ＯＬＴＡとの事業共創によって「ＩＮＶＯＹ」をサービス提供し、お客さまの請求管理業務の電子化・効率化・制度対応に関して課題解決をはかってまいります。
１．「ＩＮＶＯＹ」について
◆請求書や見積書など書類の作成・発行・管理がすべて無料
本サービスでは、請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行管理をすべて無料で行うことができます（郵送代行サービスの費用は別途負担）。
シンプルで使いやすい操作画面でテンプレートも充実しているため、オリジナルの請求書が思いどおりに素早く簡単に作成できます。毎月発行する請求書は、自動作成機能で効率化をはかることができます。
インボイス制度にも対応済みです。
◆複数の口座一括管理が可能
事業者が契約されている預金口座とオンラインで連携し、本サービス上で口座を一括管理できます。自動で入出金明細、残高の口座情報を取得できます。一部有料機能を含み、ご利用にはインターネットバンキングのご契約が別途必要です。
◆業務の効率化
請求書を一覧で管理でき、郵送やメール送信もワンクリックで利用できます。請求内容と、取得した口座の入金を消込して確認すれば、入金の遅延や漏れもいち早く気づけます。一部有料機能を含みます。
※本サービスは、ＯＬＴＡの子会社であるＦＩＮＵＸ株式会社が提供しています。
＜本サービスサイト＞
アカウント登録サイト https://www.invoy.jp/partner/register?code=juroku
また、株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長 池田 直樹、以下「十六ＦＧ」といいます。）は、第１次経営計画において、ＤＸ戦略を経営戦略のひとつに掲げており、この一環として、本年３月１日には、十六電算デジタルサービス株式会社（代表取締役社長 西部 里美）が事業を開始し、地域企業や行政のデジタル化およびＤＸを推進しています。
今後もグループ内での連携とともに、外部企業とのアライアンスにより、お客さまの課題解決に向けたＤＸ推進に取り組んでまいります。
２．ＯＬＴＡ株式会社概要
代 表 者：代表取締役社長兼ＣＥＯ 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山１丁目１５－４１ ＶＯＲＴ南青山Ⅱ３階
設 立：２０１７年４月
資 本 金：２５億４，３６１万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供等
十六ＦＧの投資子会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社（代表取締役社長 峠 清孝、以下「当社」といいます。）は、当社が運営するＣＶＣファンドにより、２０２１年５月にＯＬＴＡへ出資を行っています。
