Green Carbon株式会社気候変動対応型・農業DXサービス「スマート栽培暦®（水稲用）」を運営するベジタリア株式会社と業務連携を締結

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon）はこの度、気候変動対応型・農業DXアプリケーション「スマート栽培暦®（水稲用）」を企画・運営する、ベジタリア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長　小池聡、以下ベジタリア）とJ-クレジット創出に向けた、水田メタンガス削減を目的とした業務連携委託を締結したことをお知らせします。

◆Green Carbon×ベジタリア連携の背景

　Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJ-クレジット/ボランタリークレジット登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。

　2023年3月1日に、J-クレジットの運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長*」の方法論が新たに承認されました。J-クレジットが定義する方法論では、①排出削減量とカーボンクレジット創出金額の計測、②直近2年間の平均より7日間の中干し期間延長が必要です。

　①については、必要な5項目を入力するだけで排出削減量とカーボンクレジット創出金額がわかるシミュレーションツールを開発し効率化が進んでいるものの、②については、中干しを延長することにより収量・品質減になることを懸念する農家が多く、品種・地域ごとの適切なタイミングに中干しを開始するための判断材料を得ることが課題となっていました。

　この度、ベジタリアが企画・運営する気候変動対応型・農業DXアプリケーションツール「スマート栽培暦®（水稲用）」と提携することで、中干し期間中の稲の生育をモニタリングしながら収量や品質への影響を最小化しつつ最適な中干し延長期間を判断できるようになります。

　この度の両社の業務連携を機に、今後は全国の水田農家へ展開し、2023年度中に約4,000ha（約12,000t-CO2e）での実証を進め、2025 年には全国で40,000ha（120,000t-CO2e）の削減を目指していきます。

※ 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました。

◆スマート栽培暦について

　近年の異常気象により農業現場では、従来の栽培暦（地域に即した農作物ごとの生育を栽培方法などとともに示した栽培カレンダー）での対応が困難な状況が生じています。ベジタリアでは、こうした状況に対応すべく、これまで培ってきたスマート農業の知見・実績をもとに、「スマート栽培暦®」として、「農薬削減」「化学肥料削減」「環境配慮」「気候変動」に対応したソリューションを提供しています。

　「スマート栽培暦®」システムでは、品質と収穫量を最大化するアルゴリズムに加え、水管理によるメタン削減が可能です。稲の生育への影響を最低限に抑えつつ、なるべく土壌を好気的な状態に保ち、有機物の投入量や投入時期をコントロールすることによってメタンの発生量削減の実現を目指します。

主な特徴①【メタンガス削減(中干し延長)と収量・品質確保の両立】

直近2年以上の平均実施日数（目標値）と今年度の水位をグラフでわかりやすく表示。

一目で水田の中干し状況を確認できます。

AI生育モニタリング（草丈、茎数、SPAD）と圃場環境計測（気温・水温・地温）、日照状況や降水量、圃場カメラにて常に生育状態をモニタリングできるので、より緻密な生育状況把握により中干し開始時期の判断、中干し期間中の生育モニタリングによる追肥や中干し終了の判断などを機動的に行なうことができ、Jクレジット取得・販売による収入増と中干し延長による減収リスクの軽減を両立させた取組みをおこなうことができます。

　　　　　　　　　　　▲ベジタリア提供

主な特徴②【みどりの食料システム戦略の温室効果ガス削減「見える化」ラベルにも対応】

水田の効果的な水管理とともに、バイオ炭施用、化学肥料・化学農薬の低減対応など、「見える化」ラベルを取得するために必要な肥料情報管理や資材の投入管理によるラベル取得サポートを行います。

◆Green Carbon事業紹介

　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。

　また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。メキシコでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。

◆ベジタリア事業紹介

　ベジタリア株式会社は、スマート農業事業、GX（カーボンニュートラル/グリーントランスフォーメーション）事業、スマート防災事業を柱に、最新の科学とテクノロジーを駆使して、食・農・健康と環境のイノベーションにより、社会課題の解決を通じて地域経済を活性化させ、人々が安全で健康にいきいきと働き暮らすウェルビーイング社会の実現を目指しております。

　水稲栽培に関しては、これまで農林水産省の全国1,000ヶ所を対象とした大規模水稲栽培実証プロジェクト、スマート農業推進実証プロジェクト、農業の国家戦略特区である新潟市との連携協定による大規模水稲プロジェクトなど数多くの水稲栽培における研究・開発・実証を重ねてきました。また、農林水産省「スマート水田普及研究開発プラットフォーム」事務局として全国43都道府県の弊社水田センサーシステムを活用した実証を重ね、全国で「スマート栽培暦®」の社会実装が進んでおります。

　ベジタリアのグループ会社として、水田センサ、環境センサ、防災センサなどを開発する㈱イーラボ・エクスペリエンス、全国で農業生産を行うベジタリアファーム㈱、営農支援ツール「アグリノート」を提供するウォーターセル㈱があります。

◆関連リリース

【2023年3月10日】

5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかるJ-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発

稲作由来のメタンガス排出量削減により270億円の市場価値を創出

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html

【2023年6月20日】

カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表

NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html

【2023年6月20日】

Green Carbon株式会社水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認