本日9月20日（水）に茨城県古河市と株式会社ホリプロは、それぞれの資源を有効活用し包括的に連携協力をすることにより、古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある人口減少の課題に向け、地方創生に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結しました。
ホリプロの菅井敦代表取締役社長は、小学生と中学生の頃に住んでいた古河市への思いを語り、「市役所の職員と市民の皆さんの声を聞き、エンターテインメント企業として古河市の更なる活性化に尽力していきたい」と意欲を述べました。
左からホリプの菅井敦代表取締役社長、針谷力茨城県古河市長
ホリプロは、時代の変化やSDGsなど、企業・地方自治体の課題をエンターテインメントでプロデュースし、ホリプロの持つリソースで解決したいと考え、あらゆる成長、変化のスピードにあわせて貢献、対応できるサービス「ホリプロスピード」を2019年に設立。
＜ホリプロスピードHP＞
＜ホリプロスピードYouTube＞
他の自治体との締結例として、北海道東川町と2023年1月25日にオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、同年2月より「ホリプロスピード」の新規事業として「ホリプロメディアサポートセンターin東川町」をスタートし地域活性化の活動に取り組んでいます。
今回、古河市と目的を達成するために、主に3つの連携協力を行うことを発表しました。
(1)未来を担う子供たちに夢を与えるまちづくりに関すること
(2)市のＰＲに関すること
(3)地域の活性化に関すること
協定を締結した上で、今後、古河市との定期的な情報交換、古河市民との交流、古河市の散策等を経て、相互資産を有効活用し、本格的協業事業を決定していきます。
協定期間は、令和8年3月31日までとなっています。
左からホリプの菅井敦代表取締役社長、針谷力茨城県古河市長
