■ 今回の配信内容
近年、地方議会のあり方や、その運営方法の見直しなどがクローズアップされています。令和5年4月26日、地方議会の役割や議員の職務を明確化する改正地方自治法が参院本会議で可決、成立しました。議会は「地方自治体の重要な意思決定を議決する」と規定、議員は「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」と定められました。地方議員のなり手不足が深刻化している昨今、各地方議会議員などが議会や議員の法的な位置づけを求めていたことが背景にあると考えられます。
また、総務省は、令和5年2月7日付けで、自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を発出。そこでは、限定的ではあるものの、「議員がオンラインによる方法で委員会に参加することは差し支えない」との見解を示しています。こうした状況を受け、地方議会は時代の変化に即した新たなあり方や運営方法を取り入れることで、これまで以上に活発化・多様化していくことが期待されます。
そこで今回は、『自治体通信』で掲載された記事の中から、さまざまな方法で議会運営を活発化・多様化させている自治体事例をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
出所：
・自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」
・地方議会の役割、議員の職務等の明文化等を内容とする地方自治法改正案
■掲載されている官民事例
東神楽町（北海道）／シュア・ジャパン
南魚沼市（新潟県）／レスターコミュニケーションズ
墨田区（東京都）／会議録研究所
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM05_gikai01?utm_source=Press&utm_medium=20230919&utm_campaign=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
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本件に関するお問い合わせ先
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