世田谷区は2020年10月、2050年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを東京23区で初めて表明しました。2023年3月には、世田谷区地球温暖化対策域推進計画を見直し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で57.1%削減することを掲げ、区民・事業者と連携して脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
本協定の締結により、世田谷区の温室効果ガス削減の取組を一層加速するとともに、今後3者が相互連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
(左から 東京ガス常務執行役員:小西雅子、世田谷区長:保坂展人、東京ガスネットワーク常務取締役:奥村栄吾)
1.連携事項
(1)省エネの推進に関すること
(2)低炭素エネルギーへの転換、インフラ整備の取組に関すること
(3)エネルギーデータ活用による地域エネルギーマネジメントの最適化に関すること
(4)環境教育等を通じたカーボンニュートラル実現に向けた啓発活用に関すること
(5)エネルギーの安定供給、レジリエンスの強化に関すること
(6)脱炭素への取組を契機とした地域の課題解決、暮らしの質向上の取組に関すること
(7)前各号に掲げるもののほか、カーボンニュートラル実現に寄与する取組に関すること
2.締結日
2023年9月13日
3.関係者コメント
■世田谷区 区長 保坂 展人 コメント
脱炭素の実現に向けては、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの活用、脱炭素化やグリーンインフラをはじめ、環境分野のみならず、交通、経済、教育、福祉、建築やまちづくりといったあらゆる分野で最大限の取組みを進めていく必要があり、特に90万人の区民が暮らす住宅都市である本区においては、家庭部門の脱炭素が重要です。
東京ガスグループは、都市ガス事業者として、区民にとって重要なインフラを担っていただいており、家庭で利用するエネルギーの脱炭素化を図るうえで、欠かすことができないパートナーであると考えています。
これまで、培われた技術や知見、消費者とつながっているインフラ事業者としての強みを活かし、本区と協働で取組みを進めることで、地域の脱炭素化が加速することを期待しております。
■東京ガス株式会社 常務執行役員 地域統括 小西 雅子 コメント
当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、3つの主要戦略の一つとして「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取組を進めています。
本協定の締結により、世田谷区のパートナーとして、当社が有する様々な知見、経験を活かし、地域課題の解決に貢献できることを大変嬉しく感じています。
■東京ガスネットワーク株式会社 常務取締役 需要開発本部長 奥村 栄吾 コメント
当社は、これまで培ってきた知見・経験を活かし、多くの自治体が抱える地域課題の解決に向けた取組を進め、信頼関係の向上に努めてまいりました。
今回の協定締結により、これまで区民・事業者・区で連携・協働・共創の取組を進めてきた世田谷区とともに、「持続可能な未来につなげるまち せたがや」を目指し、カーボンニュートラルの実現等に向けて連携できることを大変嬉しく思います。
本協定の目的実現と世田谷区の発展に向け、地域密着企業として地域・社会の皆さまに寄り添い、カーボンニュートラルを通じた価値共創に資する取組を進めてまいります。
以上