「2023年お盆期間の人流移動分析」レポートを公開

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ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop(アグープ、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:柴山和久、以下「Agoop」)は、2022年に続き行動規制のない2023年のお盆期間において、大都市圏(関東1都3県・関西2府1県)から県内外含め、お盆期間における移動状況を人流データにより定量的に明らかにした、分析事例を公開しました。

【分析概要】
2019年〜23年の各お盆期間における大都市圏(関東1都3県・関西2府1県)から人の流れを解析し、コロナ禍前と比較した増減率、県内外への移動状況、距離別・地域別の変化を分析しています。

<対象の地域>

関東1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)

関西2府1県(京都・大阪・兵庫)

※お盆期間は、2019年8月10日~18日、2020年8月8日〜16日、2021年8月7日〜16日、2022年8月11日~16日、2023年8月11日〜16日の期間で計測

※記載の人数は、各年お盆期間中の1日あたりの平均人数(拡大推計人口)

※移動先の都道府県≠居住地の都道府県

※増減比: (比較年/2019年) ×100

※地域名や距離別の分類に関しては、こちら(https://corporate-web.agoop.net/pdf/public/agoop_analysis_2023obon_area.pdf)をご確認ください。

  • 関東1都3県から県外・県内への移動状況は?

関東1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)から移動先の変化を調べるため、県外移動と県内移動に分類して、2019年〜23年の状況を分析しています。

2023年の関東1都3県から県外・県内への移動状況は、コロナの影響により県外移動が大幅に減少していたが、2022年に引き続き回復傾向にあります。しかしコロナ禍前の2019年の水準までは戻っていません。

  • 関東1都3県から他県への移動状況は?

関東1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)から他県への移動をマップにより可視化しています。

2023年の関東1都3県から他県への移動状況は、2022年よりも広範囲の移動が見えるようにはなりましたが、コロナ禍前の水準までは戻っていません。

  • 関東1都3県から近距離・遠距離の移動状況は?

関東1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)から他県への移動先の変化を調べるため、近距離移動と遠距離移動に分類して、2019年〜23年の状況を分析しています。

2023年の関東1都3県から他県への移動状況は、2019年には至らないが、2022年よりも回復傾向にあります。近距離・遠距離の回復傾向に違いは見られないが、地域別でみるとバラつきがあることがわかります。

  • 関西2府1県から県外・県内への移動状況は?

関西2府1県(京都・大阪・兵庫)から移動先の変化を調べるため、県外移動と県内移動に分類して、2019年〜23年の状況を分析しています。

2023年の関西2府1県から県外・県内への移動状況は2022年よりもわずかながら低下傾向にあります。県内・県外別にみると県外移動は2022年よりも増加しており、県内の移動が減少していることがわかります。

  • 関西2府1県から他県への移動状況は?

関西2府1県(京都・大阪・兵庫)から他県への移動をマップにより可視化しています。

2022年のお盆の関西2府1県から他県への移動状況は、コロナ禍前の2019年の水準まで戻り切っていないことがわかります。2022年と同等の移動範囲にとどまっており、遠方への移動は控えられている傾向がわかります。

  • 関西2府1県から近距離・遠距離の移動状況は?

関西2府1県(京都・大阪・兵庫)から他県への移動先の変化を調べるため、近距離移動と遠距離移動に分類して、2019年〜23年の状況を分析しています。

2023年の関西2府1県から他県への移動状況は、2019年には至らないが、2022年よりもわずかながら回復傾向にあります。近距離・遠距離の回復傾向に違いは見られないが、地域別でみると回復状況にバラつきがあることがわかります。

  • 移動変化の考察

2022年まではコロナが要因で移動量に変化をもたらしていました。

2年目となる行動制限のないお盆の2023年でしたが、今年は食料品や電気代、ガス代などの値上がりにより、消費者物価指数が高水準となったことが移動を控える要因となったのだろうと想定いたします。

・レポート
2023年お盆期間の人流移動分析 

2023年お盆期間の人流移動分析1都3県・2府1県 | 株式会社Agoop
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・掲載場所
分析事例

分析事例 | 株式会社Agoop
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Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているもので、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、街づくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて、正しい意思決定を迅速に行うことができます。

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