web3事業の参入時に課題となる暗号資産交換業該当性の明確化に向けてタスクフォースを組成、主要な論点を公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、以下JCBA）は、2023年3月にweb3事業ルール検討タスクフォース(web3TF、座長：河合健)を立ち上げ、日本においてweb3領域の事業検討をする事業者が直面する課題である暗号資産交換業該当性の明確化に向けて議論を行ってまいりましたので、以下のとおり主要な論点を公表いたします。

web3領域への事業参入の拡大と「暗号資産交換業該当性」の課題

世界的なweb3への注目から、エンターテイメント事業者のNFT領域の取り組みや、ゲーム事業者のブロックチェーンゲーム、x to earnへの参入等、多様なトークン取引およびビジネス形態が生まれてきています。国内ではスクウェア・エニックスは「資産性ミリオンアーサー」における NFTの累計発行数が14万枚になったことを決算説明会で明らかにしました[1]。KDDIはメタバース・Web3サービス「αU」としてメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供することを公表しました[2]。

一方で、web3事業においてトークン（暗号資産）の取扱いは不可避であるため、日本国内で参入を検討する事業者が高いユーザー利便性を追及しようとすると、暗号資産交換業への該当性の懸念が生じる場合が多く存在します。暗号資産交換業に該当してしまうと、資金決済法に基づく登録が必要となり、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認その他の体制整備が求められることになるため、暗号資産交換業該当性の判断如何によっては、web3を活用した新たな事業に参入しようとする事業者にとっての参入障壁となりえます。

そこで、当会では、「web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF)」を2023年3月に立ち上げ、どのような範囲のサービスが暗号資産交換業に該当する／該当しないのかについてビジネス事例と課題を整理し、それぞれの暗号資産交換業該当性に関し、解釈の明確化、現行規制の見直し等について事業者及び実務家が主体となって議論を行ってまいりました。年度内の成果に向けて、今後さらにweb3TFでの議論を深め、関係各所と意見交換を行ってまいります。本取り組みにより、多様な事業者の参入を後押しし、web3領域の健全な競争と成長ひいては日本の産業活性化に寄与いたします。

[1] スクウェア・エニックス・ホールディングス「2023年3月期

決算説明会」, https://www.hd.square-enix.com/jpn/ir/pdf/23q4slidesJPN.pdf

[2] KDDI「メタバース・Web3サービス「αU」始動」,https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/03/07/6588.html

（図１)直接的に暗号資産の交換等の業務を行わずとも業該当性に該当しうるweb3の周辺事業

（図２）web3TFのスコープとなる主要な論点

web3事業ルール検討タスクフォース構成員

座長      　河合健           アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
副座長   　白石陽介        株式会社HashPort　社外取締役
委員      　佐野史明        片岡総合法律事務所　パートナー
委員      　安達知可良     EY新日本有限責任監査法人　金融事業部
　　　　　　　　　　　　　　　　　アシュアランスイノベーション本部アソシエートパートナー
委員      　金光碧           株式会社bitFlyer　クリプトストラテジー部部長
委員      　北田友宏        コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長
委員      　桑原惇　　       ビットバンク株式会社　営業部門部門長兼事業開発部部長
委員      　堀田昂慈　      株式会社HashPort　取締役
委員      　落合孝文　      渥美坂井法律事務所弁護士法人　シニアパートナー
委員      　藤井大志　      KDDI株式会社　法務部　エキスパート
オブザーバー　株式会社スクウェア・エニックス、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

協会ホームページはこちらをご参照ください。