特許庁の「中小企業のデザイン経営×知財」をテーマとしたハンドブックおよび支援ツールの作成をソニーデザインコンサルティングが担当

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ソニーデザインコンサルティング株式会社が作成に携わった『中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2』と実践支援ツール『デザイン経営コンパス』が特許庁ウェブサイトで公開されました。

特許庁デザイン経営プロジェクトでは、デザイン経営を推進する活動の一環として「中小企業のデザイン経営×知財」をテーマにリサーチを行っています。ソニーデザインコンサルティングは、同プロジェクトの令和4年度事業を受託し、『中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2』と実践支援ツール『デザイン経営コンパス』の作成に携わりました。

ハンドブックでは、これまでに『「デザイン経営」宣言』などで示したデザイン経営の考え方を発展させ、デザイン経営の新たなモデルを示すと共に、デザイン経営と知財活動の関係性に着目し、デザイン経営の推進力を生み出す「6つの知財アクション」を示しています。

また、「デザイン経営コンパス」は、企業の取組の現状把握と未来に向けた取組の検討を支援するためのツールです。このツールは主に、企業の経営者や社員の皆さまに社内で活用いただくこと、また、支援機関・支援企業の皆さまに伴走支援などの場面で活用いただくことを想定して開発したものです。

「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2 」紹介ページ

<https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/chusho_2.html>

「デザイン経営コンパス」紹介ページ

https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/compass.html

外部環境が大きく変化する荒波の中、変革に挑もうとされている経営者や社員の皆さま、そうした企業を応援する支援機関・支援企業の皆さまの取組の参考にしていただけたら幸いです。

<特許庁デザイン経営プロジェクト>

特許庁は、2018年に経済産業省と特許庁が公表した『「デザイン経営」宣言』の政策提言を受け、特許庁の行政サービスの改善を目的とした、特許庁自身によるデザイン経営の実践を開始。2018年にデザイン統括責任者(CDO)とデザイン経営プロジェクトチームを設置して以来、ユーザー目線の新たな施策づくりのほか、特許庁のミッション・ビジョン・バリューズの策定や職員向けのデザイン思考研修などに取り組んできました。

特許庁デザイン経営プロジェクト | 経済産業省 特許庁

<ソニーデザインコンサルティング株式会社>

ソニーデザインコンサルティングは、ソニーグループのインハウスデザイン部門として培ったデザインにまつわる知見と経験を基に、デザインコンサルティングやデザインサービスを提供しております。デザイン活用を通じて、新たな事業機会を創出すると共に、社会課題解決への貢献、文化的価値の創造にも、みなさまと共に取り組んでまいります。

社名:ソニーデザインコンサルティング株式会社

本社所在地:東京都港区港南1-7-1

役員:代表取締役社長 山田 良憲

事業内容:デザインコンサルティング、デザインマネジメント、デザインサービス、その他サービス全般

 ウェブサイト:https://www.sonydesignconsulting.com/

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