セーブ・ザ・チルドレンは2023年3月から5月に今年1回目の支援を実施し、その申請時アンケート調査※では、国が2023年より開始した出産・子育て応援交付金のうち、出産応援金（5万円）については、半数近くがその使途として「生活費」と回答しました。また、利用後アンケートでは、半数近くが経済的困難から赤ちゃんの適切な養育に不安を持っていることが明らかとなっています。経済的困難がある世帯が少しでも安心して出産、子育てができるよう、私たちはこの秋も本事業を継続していきます。
※アンケート調査結果報告書(全文)はこちら
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1692316776514.pdf
報道機関の皆さまにおかれましては、多くの方に利用いただけるよう、周知へのご協力をお願いいたします。
セーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」
【送付内容】新生児に必要な以下の育児用品をお贈りします。
新生児用またはSサイズオムツ／無添加衣類用洗剤／ベビーソープ／おしりふき／新生児用肌着セット／入浴布／タオル／体温計／おもちゃ／親用リラックスグッズ など
※内容物については多少変わる可能性があります。
※数に限りがございます（750箱限り）。
【対象地域】全国
【対象者】応募時に妊娠22週目～産後1ヶ月程度の方
【対象条件】日本国内に居住し、以下の対象条件１～３をすべて満たすこと
※外国籍や在留資格が不安定な方も応募いただけます。
1.応募時に妊娠22週（安定期）以降～産後1ヶ月程度である。
＊ボックスの中の紙おむつは新生児サイズまたはＳサイズのため、産後1ヶ月程度までの方を対象としています。（発送は11月中旬になります。応募時に産後の方は、赤ちゃんによってはボックス到着時にSサイズが小さい場合もあります。あらかじめご了承ください。）
2.次のいずれかにあてはまる。
A. 若年妊娠（20歳未満の妊娠）または学生（妊娠後に中退・退学された方、20歳以上の方も含む）である。
B. 多子世帯（妊娠中の子を含め、18歳未満の子どもが3人以上いる）
＊妊娠中の子が双子の場合は2人と数えます。
C. 応募時点で未婚またはひとり親
D. 妊婦に知的障害、精神疾患がある（障害者手帳の有無は問いません）
E. 難民申請中・仮放免中・避難民など在留資格が不安定で公的制度を利用できない
F. その他上記以外で新生児用品の準備が困難で支援を必要とする
＊Fのみにあてはまる方は理由によっては対象外となる場合があります。あらかじめご了承ください。
３．収入の条件
応募にあたっては収入の条件があります（非課税世帯年収プラス20万円程度）。くわしくは下記【応募方法】応募フォームのリンクまたはセーブ・ザ・チルドレンのウェブページよりご確認ください。
なお、以下にあてはまる方は、収入の条件を満たさなくても応募できます。
・「A.若年妊娠または学生」にあてはまる方のうち、応募時に未婚またはひとり親の方
・E. 難民申請中・仮放免中・避難民の方など在留資格が不安定で公的制度を利用できない方
【応募方法】
応募はオンラインフォームで受け付けています。
▼オンライン応募フォーム（必要事項を入力し、送信ください）
▼収入の条件など、くわしくは下記ウェブページからもご確認いただけます。
https://www.savechildren.or.jp/lp/hellobb/
【応募期間】2023年 9月6日（水） 12:00（正午）～ 2023年10月25日（水） 23:59
【問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 ハロー！ベビーボックス 担当 北見
問い合わせフォーム：https://bit.ly/3McAlQa E-mail：japan.hello-baby@savechildren.or.jp
＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。
直接支援としては、経済的に困難な状況にある世帯でくらす子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金～新入学サポート～」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食 応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難がある妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2023年は春に実施し、支援を必要とする世帯に750箱を提供しました（自治体、支援団体への提供を含む）。
