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ドローン社会実装促進実証事業について
兵庫県と公益財団法人新産業創造研究機構が実施する「ドローン社会実装促進実証事業」とは、兵庫県内において次世代産業を創出し、県民の更なる安全安心な暮らしを実現するため、公益性の高い分野について、民間企業が実施する社会的課題の解決に資する実証試験を支援し、兵庫県内でのドローン等を活用した新しいビジネスモデルの確立や社会実装を目指すことを目的とした事業です。
令和５年度ドローン社会実装促進実証事業にて、株式会社GOFLY（本社：東京都港区、代表取締役：黒田潤一）が「安全装置と保険を通じたドローン社会実装促進」という事業テーマで採択されており、日本化薬と東京海上日動は本事業に参画する形で取り組みを行います。
令和５年度ドローン社会実装促進実証事業の公募に関するホームページ
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日本化薬が本事業に取り組む目的や内容について
本事業ではドローンの安全装置と保険を用いて「リスクマネジメント」の観点からドローンを活用しやすい環境を整えていくことを目的としています。事業会社と保険会社の意見を取り入れた安全装置の検証、それらの検証で取得したデータとこれまでの事業活動のなかで取得したデータを保険会社と共同で分析し、リスクマネジメントの観点からドローンを活用しやすい環境作りを目指します。「安全装置の検証」については「ドローン落下実験」や「CAE技術を用いた落下シミュレーション」を行います。
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ドローン用安全装置「PARASAFE®︎」について
産業用ドローン向け緊急パラシュートシステム「PARASAFE®︎」とは、不測の事態でドローンが落下した際に、火工品を作動させることにより瞬時にパラシュートを射出・展開し、安全にドローンを降下させる装置です。
日本化薬では、エアバッグ用インフレータやシートベルト用ガス発生装置等の自動車用安全部品の開発・製造・販売をグローバルで展開しており、そこで培った火工品技術を応用して「PARASAFE®︎」を開発しました。日本国内での意匠登録済、特許出願中。
PARASAFE®︎ 公式サイト：https://parasafe.jp/
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ドローン保険について（無人ヘリコプター総合保険）
ドローンの利用に伴う「機体にかかわるリスク」、「第三者への法律上の賠償責任にかかわるリスク」を総合的に補償する保険です。「機体にかかわるリスク」を補償する動産総合保険では、機体本体の損壊リスクや盗難リスクなどを補償します。施設賠償責任保険では、対人・対物事故に関する「第三者への法律上の賠償責任にかかわるリスク」を補償します。
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日本化薬株式会社について
日本化薬は1916年に、日本初の産業用火薬メーカー「日本火薬製造株式会社」として誕生し、帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を吸収合併し、1945年に現在の社名である「日本化薬株式会社」となりました。
その後100年を超えて、「火薬」「染料」「医薬」「樹脂」の保有技術を駆使し、これらを融合・変化させながら、時代のニーズに応える新製品を生み出しています。これからも、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続けます。
【会社概要】
会社名：日本化薬株式会社
代表者：代表取締役社長 涌元 厚宏
設立年月日：1916年6月5日
資本金：149億3,200万円
本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル（19階、20階）
従業員数：2404名（単体）、5774名（連結）（2022年9月末）
主要製品：エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、液晶パネル・半導体製造工程用洗浄剤・薬剤、インクジェットプリンタ用色素・インク、染料、触媒、偏光フィルム、Ｘ線分析装置用部材、医薬品、医薬原薬・中間体、診断薬、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、農薬
【本リリースに関するお問い合わせ先】
<PARASAFE製品に関するお問い合わせ>
会社名：日本化薬株式会社 モビリティ＆イメージング事業領域
セイフティシステムズ事業部 エアロ事業推進室
担当者：技術営業チーム
TEL：079-264-4971
e-mail：info＠parasafe.jp
<上記以外の日本化薬に関するお問い合わせ>
会社名：日本化薬株式会社 コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-6731-5237
