住友生命保険は、一人ひとりが主体的に健康維持・増進に取り組むことができる「いきいきと働き続けられる会社」の実現を目指し、お客さま、職員、社会にとって「人」「デジタル」で「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現をスローガンとして、健康経営を推進しています。その結果、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」における「ホワイト500」を6年連続で取得しています。
当社はこのたび住友生命保険の「健康関連データを有効活用し、さらなる健康経営を強化していきたい」といったニーズを支援すべく、同社のストレスチェック実施対象従業員約43,000名にストレスチェックサービス「アドバンテッジ タフネス」を、また各種健康データ等を集約できるデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を提供いたします。
同社からは、「ストレス反応」「ストレス原因」「周囲からのサポート」といった法定のストレスチェック項目に留まらず、業務パフォーマンス指標等も測定できる点、さらにそれらのメンタル面のデータと健康診断から得られるフィジカル面のデータを掛け合わせ、その関連性について分析できることが評価されました。またサーベイ結果から見出された課題に対して必要なアクションを提示し、サーベイ実施“後”まで見据えた一連のフローが、サーベイの価値を最大化するものとして同社のニーズに合致しました。
当社は、同社の「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を活用した施策の実施まで伴走し、さらなる健康経営の推進をサポートしてまいります。
■住友生命保険相互会社 ご担当者より
（人事部 福利厚生室 上席部長代理 神田 貴之 様）
今般「アドバンテッジタフネス」および「アドバンテッジウェルビーイング DXP」を導入することにより、職員のメンタルセルフケアの向上や管理職向けの情報充実化が図れると同時に、当社の健康経営の課題に対し様々な角度から分析できる点に魅力を感じております。その分析結果から効果的な対策を検討・実施でき、職員1人ひとりが、より「ウェルビーイング」となるためのツールの一つとなることに期待しております。
■導入サービス
1）アドバンテッジ タフネス
ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービスです。
リスクになりうるストレス状態に加え、生産性向上に直結するエンゲージメント、ストレスへの対処スキル「メンタルタフネス度」という独自指標で個と組織の課題を特定します。
課題に合った解決策として、eラーニングやカウンセリングなど基本サービスだけでなく、当社が展開するソリューションから最適な施策を提案します。
住友生命保険相互会社においては、厚生労働省が提示する「職業性ストレス簡易調査票」をベースにプレゼンティーイズムの設問を加えた80項目版を採用していただきました。またグループ会社8社も「アドバンテッジ タフネス」を採用し、活用を進めていく予定です。(プランは企業によって異なります)
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2）アドバンテッジ ウェルビーイング DXP
「アドバンテッジ タフネス」の調査結果や健康診断結果など、心身の健康データや、勤怠、休業等の情報を集約し、「見える化」するとともに、その「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出するデータマネジメントプラットフォームです。多種多様な情報を集約することで、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション検討につながります。
データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応します。
住友生命保険相互会社においては、まずは健康経営に関わるご担当者内においてご活用いただく予定です。
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本プレスリリースのPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d24618-175-93049e245c1e7d883762add2f08fe771.pdf
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
