毎年9月1日は防災の日です。自然災害の多い日本では、災害から身を守るため、日頃から備えをしておくことが大切です。防災の日は災害についての認識を高め、防災対策を見直すなど、自然災害に備えることの大切さを考える特別な日です。本調査が防災についてお子さまと話し合うきっかけになることを願います。
「子どもがいる家庭の防災意識に関する実態調査」結果概要
結果概要 ①
・子どもの防災意識、32.3％の保護者が低いと感じている
・子どもの防災意識が低い理由、最多回答は「自分事としてとらえられていない」
結果概要 ②
・保護者の65.5％がハザードマップで自宅周辺を確認済み
・4割以上の保護者が災害時の避難場所を子どもと共有していない
・保護者の45.２％が災害用伝言ダイヤルを知らないと回答
結果概要 ③
・半数以上の保護者が自宅の防災対策は不十分だと感じている
・家庭内の防災対策として不十分に感じるもの、最多回答は「備蓄品の用意・管理」
・防災について子どもと話し合っている家庭は43.4％
【Topics】あなたはお子さまの防災意識についてどのように感じますか？（n=1,000、単一回答方式）
子どもの防災意識、32.3％の保護者が低いと感じている
子どもの防災意識についてどのように感じるか質問したところ、36.2％が「防災意識が高い」（防災意識が高い：10.5％、どちらかというと防災意識が高い：25.7％）、32.3％が「防災意識が低い」（防災意識が低い：9.9％、どちらかというと防災意識が低い：22.4％）、31.5％が「どちらでもない」と回答しました。
Q1.お子さまの防災意識が低い原因をお答えください。（n=323、複数回答方式）
子どもの防災意識が低い理由、最多回答は「自分事としてとらえられていない」
子どもの防災意識が低いと回答した323名を対象に、防災意識が低い原因を質問したところ、最多回答は「自分事としてとらえられていない（54.5％）」、次に「自然災害のリスクを認識できていない（37.2％）」、「家庭で防災教育を行っていない（32.8%）」と続きました。
Q2. あなたはハザードマップで自宅周辺を確認したことはありますか？（n=1,000、単一回答方式）
保護者の65.5％がハザードマップで自宅周辺を確認済み
自宅周辺をハザードマップで確認した経験があるか質問したところ、65.5％が「確認している」、34.5％が「確認していない」と回答しました。
Q3. あなたは災害時の避難場所をお子さまと共有していますか？（n=1,000、単一回答方式）
4割以上の保護者が災害時の避難場所を子どもと共有していない
災害時の避難場所について、子どもと共有しているか質問したところ、57.2％が「共有している」（共有している：25.1％、どちらかというと共有している：32.1％）、42.8％が「共有していない」（共有していない：17.5％、どちらかというと共有していない：25.3％）と回答しました。
Q4. あなたは災害用伝言ダイヤル（171）を知っていますか？（n=1,000、単一回答方式）
保護者の45.２％が災害用伝言ダイヤルを知らないと回答
災害用伝言ダイヤルを知っているかと質問したところ、54.8％が「知っている」、45.2％が「知らない」と回答しました。
災害用伝言ダイヤル（171）とは
地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場合に提供が開始される声の伝言板です。
Q5.あなたは現状のご家庭での防災対策で十分だと感じていますか？（n=1,000、単一回答方式）
半数以上の保護者が自宅の防災対策は不十分だと感じている
現状のご家庭での防災対策で十分だと感じているか質問したところ、22.8％が「十分だと感じる」（十分だと感じる：5.4％、どちらかというと十分だと感じる：17.4％）、51.6％が「不十分だと感じる」（不十分だと感じる：20.4％、どちらかというと不十分だと感じる：31.2％）と回答しました。
Q6. 防災対策としてあなたが不十分に感じるものをお選びください。（n=516、複数回答方式）
家庭内の防災対策として不十分に感じるもの最多回答は「備蓄品の用意・管理」
また、自宅の防災対策が不十分だと回答した516名を対象に、不十分に感じるものを質問したところ、最多回答は「備蓄品の用意・管理（63.4％）」、次に「防災グッズの用意（61.0％）」、「家庭内での話し合い（58.9％）」と続きました。
Q7. あなたはお子さまと防災について話し合うことはありますか？（n=1,000、単一回答方式）
防災について子どもと話し合っている家庭は43.4％
防災について子どもと話し合うことがあるか質問したところ、43.4％が「話し合っている」、56.6％が「話し合っていない」と回答しました。
＜調査概要＞
有効回答数 小学4年生～中学生3年生の子どもを持つ全国の保護者 1,000 名
調査期間 2023年8月1日～2023年8月7日
調査方法 インターネットリサーチ調べ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「明光義塾調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）
事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、様々な教育サービスを運営・フランチャイズ展開しています。
