BASF、60万人の月間訪問者を抱える「minorasu」で水稲生産者向けのコンテンツ「komeney 米で儲ける方程式」を提供開始

BASFジャパン株式会社（本社：東京都中央区）は、2023年8月8日、農業経営トピックを扱うメディアである「minorasu（ミノラス）」において、新情報サービス「komeney(コメニー） 米で儲ける方程式(以下「komeney」）」をリリースしました。「米」と英語の「money（お金）」にちなんで名付けられたこの新しいコンテンツは、水稲生産者により良いサービスを提供するBASFアグロソリューション事業部の戦略の一環で、生産者の農業所得の最大化を支援することを目的としています。

水稲生産者向けコンテンツ「komeney米で儲ける方程式」を提供開始

全体に占める65歳以上の農業従事者の割合が70%を超え、引退する農業経営者から後継者への水田の継承は、農業を持続させるうえで重要な課題です。農地の集約が進む中、規模の拡大に伴い発生する課題を乗り越えることができるよう生産者を支援するため、月間約60万人が訪れるBASFのオウンドメディア「minorasu」において、水稲生産者向けコンテンツkomeneyで以下の情報を提供します。

農業所得を最大化するためのポイントを体系化

komeneyは「お金を増やす（収益、補助金・交付金）」、「コスト削減・効率化する」、「経営資源を確保する」の3つのパートで構成されています。水田活用での作物の選び方のほか、交付金・補助金の申請の手引き、スマート農業による省力化、高騰する生産資材費を削減する方法など、プロ農家が知りたい実践的な情報を体系的にお伝えします。

大規模農業経営者の参考事例を掲載

全国指折の農業経営者へのインタビュー記事を多数掲載します。大規模経営に成功している生産者の体験談から、成功のポイントや、経営課題の解決に役立つヒントを得て、自分の経営課題に対処する際の参考にすることができます。また、地域ごとに水田を効率的に活用するための輪作作物の組み合わせを検索できるコンテンツをリリースする予定です。

BASFジャパン アグロソリューション事業部マーケティング部、水稲担当の横山幸男マネージャーは、次のように述べています。

「minorasu上でkomeneyの提供を始められることを大変うれしく思います。営農類型別に見ると、大規模化を実現した米作農業が最も収益を上げています。法人化を成功させた大型米作経営体の売上高経常利益率は10%を超えることもありますが、同じく法人化した他作物の経営体の多くは5%に届かない傾向にあります。* 私たちは水稲生産者に特化したコンテンツの提供により、生産者が規模の拡大と収益性の向上を両立させ、家族経営の規模を超えて経営規模を拡大することを支援し、生産者の状況改善に貢献することを願っています。」

komeneyの一部のコンテンツは会員向けです。minorasuの無料の会員登録を行うことで、komeneyを含むminorasuのすべてのコンテンツの閲覧が可能になるとともに、minorasu記事のお気に入り登録など会員限定の機能を使い、より便利にminorasu、komeneyが利用できます。

komeneyについての詳細はこちらをご覧ください。

minorasu(ミノラス） - 農業経営の課題を解決するメディア

農業経営にまつわる課題を解決するminorasu(ミノラス)。「生産効率」や「6次産業化（加工・流通・販売）」「資金計画」などのトピックスを農業経営の視点で豊富に取り揃えています。

minorasu.basf.co.jp

*出典：南石晃明 著、「ファクトデータでみる農業法人 経営者プロフィール、ビジネスの現状と課題、イノベーション」、農林統計出版、2021年6月

■BASFのアグロソリューション事業本部について

農業は、急速に増加する人口に対応するため、健康的で手頃な価格の食料を安定的に供給するとともに、環境負荷を低減することが求められています。提携パートナーや農業の専門家と協力し、あらゆるビジネス上の判断を持続可能性（サステナビリティ）を基準に行うことで、生産者の持続可能な農業経営をサポートします。そのために強力な研究開発パイプラインに投資し、革新的なアイデアから実用的なソリューションを生み出しています。当社のポートフォリオは、種子、作物の形質、化学農薬および生物農薬に加え、土壌管理、プラントヘルス、害虫防除およびデジタル農業のソリューションで構成されています。研究所、生産現場、オフィス、製造拠点の専門家チームと共に、生産者、農業、そして未来の世代の成功のために適切なバランスを見つけたいと考えています。2022年の売上高は103億ユーロでした。アグロソリューション事業部についての詳細はhttps://agriculture.basf.com/jp/ja.html または各種ソーシャルメディアをご参照ください。

■日本のBASFについて

BASFは1888年より日本市場のパートナーとして事業活動を行っています。国内にも生産および研究開発拠点を構え、自動車、建設、医薬品・医療機器、電機・電子、包装材、パーソナルケア・ホームケア、農業・食品など、ほぼすべての産業に製品とソリューションを提供し、国内およびグローバル市場で活躍する日本のお客様の成功に貢献しています。2022年の日本での売上高は約26億ユーロ（約3,576億円）、年末の従業員数は923人です。日本のBASFに関する詳しい情報はhttps://www.basf.com/jp をご覧ください。

■BASFについて

 BASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社です。持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、環境保護と社会的責任の追及、経済的な成功の3つを同時に果たしています。また、全世界で110,000人以上の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献できるよう努めています。ポートフォリオは、6つの事業セグメント（ケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、サーフェステクノロジー、ニュートリション＆ケア、アグロソリューション）から成ります。2022年のBASFの売上高は873億ユーロでした。BASF株式はフランクフルト証券取引所（BAS）に上場しているほか、米国預託証券（BASFY）として取引されています。BASFの詳しい情報は、https://www.basf.com をご覧ください。