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法務部門におけるDXツール導入推進と作成背景
国内の法務DX市場は、調査会社によると、2020年から2025年にかけて年平均成長率（CAGR）が15.3%で成長し、2025年には2,670億円に達すると予測されています。契約管理をはじめとした様々なツールが法務DX市場に参加している状況です。
法務部門は、契約管理・法的調査・訴訟対応などの業務において、膨大な量の書類や情報を扱う必要があります。多くの時間と労力が必要で、ヒューマンエラーが発生するといった課題があります。そのため、業務の自動化と効率化が求められており、DXツールはその解決策として注目されています。一方で、DXツール市場が拡大していくなか、「社内導入のための稟議申請」といった現場目線での課題もみえてきました。
そこで、この度「法務DXツール導入のための”稟議書作成ガイド”」を作成し、稟議書作成時に押さえるべきポイントを皆様にお伝えいたします。
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契約書を法務チームのナレッジに
企業の法務部門向けに、契約業務一連の流れをDX化するクラウドサービス「Legaledge（リーガレッジ）」をリリースし、「デジタル時代の価値創造を、顧客と共に実現する」をビジョンに掲げています。
国内での法務DX市場が急成長していく中で、そのエコシステムを作っていくためには、ツール事業者の皆様と切磋琢磨し、イノベーションを起こすことが大切だと考えています。その為にも、高い専門知識を提供する事でお客様に喜んでいただき、喜びの連鎖により社会全体に幸せを広げる企業であり続けたいと願っています。
今回の「法務DXツール導入のための”稟議書作成ガイド”」の公開を通じて、法務DX市場のさらなる発展及び顧客体験の向上に貢献してまいります。
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「法務DXツール導入のための”稟議書作成ガイド”」の特徴について
ツール導入の際、多くの企業では現場担当者が稟議申請を行いますが、「稟議内容が決済者に伝わらず、承認を得られない」「そもそも稟議書の書き方がイマイチ分からない」などといったお悩みが生じています。
そういったお悩みをお持ちの方に向けて、契約書管理システムのリーガレッジ導入を具体例に挙げ、”稟議申請時に記載すべき項目「6W2H」”、”6つのポイント”などのコツを分かりやすく解説しています。
稟議書の具体的な書き方の例文を記載したサンプルもご用意いたしました。本ガイド内よりダウンロードいただけますので、ぜひお役立てください。
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資料ダウンロードについて
「法務DXツール導入のための”稟議書作成ガイド”」は下記リンクからダウンロードいただけます。
ダウンロードはこちら▶https://legal-dx.legaledge.jp/materials/internal-memo/
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＜Legaledgeについて＞
契約業務一連の流れをDX化するクラウドサービス「Legaledge(リーガレッジ)」は、「クラウド型の新しい契約ナレッジマネジメントシステム」で、契約書の自動解析・登録によって、業務を効率化し管理コストの削減を実現するツールです。
重要なデータの多い機密書類や契約書類を、効率的に管理・運用し、そのナレッジを共有することは、企業における人的コストを削減する他、適材適所による社内体制を強化することで、ROIを最大化させる経営や業績アップの効果があります。
＜企業情報＞
社名：株式会社コスモルート
代表取締役社長：島本 鉄弥
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治生命館8階
設立：1989年7月1日
事業内容：ソフトウェアのコンサルテーション・設計・開発・運用保守、
クラウドサービスの運営・提供、電子回路設計、組込みソフトウェア設計・開発
制御インフラ設計、制御システム検証・運用
