「製品情報サーチ」サービス開始。日本全国に流通する食品パッケージ、裏面表記も一括検索

テクノロジーで食品産業をアップデートすることをビジョンに掲げ「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社（本社：長野県長野市南石堂町1972、代表取締役：小池祥悟）は、食品パッケージに記載された製品データを一括検索できる『製品情報サーチ』のサービスを開始します。日本全国に流通する小売り製品のパッケージ・デザイン・裏面をすべてデータベース化し、毎月数千件ごとに最新情報をアップデート。食の多様化するニーズにいち早く対応し、食に関わる全ての方に、商品情報をいち早くお届けします。

食品業界を取り巻く環境

『製品情報サーチ』は、食品製品パッケージの法改定対応、消費者意識の高まりを背景にサービス開発するに至りました。

■待ったなしの法改正対応。食品表示の規制厳格化

消費者庁は令和4年3月30日、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」※ を策定しました。

これにより食品メーカーは、いままで記載していた「無添加」「○○不使用」などの無添加表示を同ガイドラインに沿ったものに変更する必要があります。移行期間は令和6年3月末までと2年間の猶予があるものの、万が一ガイドラインに則った表示ができていない場合、法律違反として罰則が科される可能性もあります。

ほかにも、令和5年3月9日よりアレルギー表示に義務付けられた品目として「くるみ」が追加されました。食品アレルギー患者数は年々増加傾向にあるため、より詳細に食品表示をすることはきわめて重要な役割を担っています。「食の安全性の確保」「不適切な食品表示削減」。近年こうした法改正はほかにも幾度となく行われ、年々複雑化を帯びています。

※https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms201_220330_25.pdf

■食品表示が消費者の信頼や安心に及ぼす影響

各食品製造者は、食品製造の詳細をパッケージに記載することで、消費者の皆様により安心・安全に製品を手にとっていただけるよう注意喚起を促しております。しかしながら、中にはその表現自体の有無や可否により、消費者の皆様の中でさまざまな解釈を生み、食品製造者にも影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費者の解釈の齟齬を生まないために、食品製造者自らが製品を自主回収し、パッケージ表記の変更をするケースなどです。

製品情報サーチの概要

法改正や世の中のニーズに応じるため、食品メーカー各社は製品パッケージの差し替えや再製造、情報管理等に莫大な作業コストが発生しています。製品情報サーチはこれらの課題を解決し、食品業界に携わる人の業務効率化を促すべく開発されました。日本全国に点在する食品製品データを一同にデータベース化。会員は市場に出回る商品の情報をいち早く入手することができ、商品企画や開発・パッケージ変更等に役立てられます。なお、7月は特別無料お試し期間も提供する予定です。

特徴①日々生成される食品パッケージのビックデータ

製品情報サーチでは、日本全国の食品メーカーが扱う食品製品データ全220分類・15,000件（2023年7月本日時点）を一括検索できます。また表示されるデータには、食品製品の販売エリア・実勢価格・小売り先・裏面データのほか販売エリア・実勢価格・小売り先なども開示（※）。日夜新しい食品製品の開発に勤しむ食品製造事業者にとって、欲しい情報を簡単に手に取ることができます。なお、製品情報サーチのデータは毎月数千件ごとに追加。圧倒的な製品情報登録数が強みとなっています。

※追加オプション機能：販売エリア・実勢価格・小売り先

特徴②押さえるべき情報をいち早くキャッチアップ

法改正に伴うパッケージ変更を求められる際、食品製品を取り扱う企画・開発・品質保証担当者は従来煩雑な作業を行っていました。製品情報サーチでは、市場に出回るパッケージのデータベースが簡単に閲覧できるため、それらを参考にしながら自社製品の変更もスムーズに対応できます。

特徴③独自開発システムと徹底した運用体制で品質保持

製品情報サーチでは、食品メーカーから実際にヒアリングした課題や悩みを基にデータ収集システムを独自開発。製品JANコードをカメラで読み取り、パッケージに該当する全箇所を撮影手順付きで管理＆アップロードしています。また、専門の教育を受けた全国のスタッフが丁寧に対応するため、正確かつ品質の高いデータが入手できます。

なお、当社が展開する原料検索サービス「シェアシマ」とも連動しており、シェアシマに掲載されている原材料は製品情報サーチ内でレコメンドされるAI機能を実装。作りたい商品、気になる商品の原材料を、その場でチェックできます。

製品情報サーチの機能について

製品情報サーチの主な機能要件を3つご紹介します。

①データ検索機能

探したい製品データを、計7つの項目から検索をして絞り込むことが可能。

【検索項目】

• 食品ジャンル(8大分類、58中分類、220小分類)

• 商品名

• 製造/販売者

• 原材料

• フリーワード

• 販売

• JANコード

②商品データ表示機能

閲覧できる各商品は、パッケージの裏表の画像、原材料の表記内容などを閲覧できます。また製品パッケージに変更が加わった際には、時系列で表示を確認できる仕様となっています。

【表示項目】

・商品表

・裏面の各箇所の画像デザイン

・注意書き

・栄養成分画像

・販売エリア

・製品マーケティングデータ(※)

　※販売エリア・実勢価格・小売り先は追加オプション機能

③マイページ機能（オプション）

自社のマイページ機能が追加され、過去の自社製品や参考品などをアップロードし、管理・検索できます。

データベースとして蓄積しておくことで、マーケティングデータとしても活用できます。

今後の展望

「製品情報サーチ」が解決したい課題は、『食品業界全体における業務効率化の促進』。製品情報サーチを活用することで、食品メーカーの企画・開発・品質保証・マーケティングの領域で、業務効率化が促進されることを想定しています。まずは、日本国内の飲料・食品メーカーへの普及を目指し、将来的には海外輸出品に関しての法規定サービス導入を計画しております。