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セミナー概要
本セミナーにおいては、内閣府・経済産業省による基調講演をいただき、多くの地方自治体の参考となる「自治体間広域DX連携協定」事例として、山梨県甲斐市・奈良県宇陀市の取り組みをご紹介頂きます。また懇親会においては、民間企業の資金・活力を導入した自治体の事例を含めて、地方自治体と民間企業の「意見・情報交換の場」として開催いたします。
なお、セミナーの会場参加は140名限定のため、オンライン配信も260名限定で行います。
セミナー参加費は無料。懇親会はお一人1万円の参加費となります。
コロナの影響で、国や民間企業とリアルでの面談が難しかったため、本懇親会では企業誘致や企業版ふるさと納税等においても、企業との意見交換を行う良い機会として開催いたします。
【参加申し込みはこちらから】
【一般社団法人公民連携推進機構発足記念セミナー・懇親会 開催概要】
テーマ：「地方自治体に求められる公民連携事例」
日程：2023年7月5日（水）
15：00～17：00 発足セミナー 衆議院第二議員会館（詳細は参加者のみにご連絡）
17：30～20：00 公民連携懇親会 全国町村会館
参加対象：地方自治体、PPP／PFI、民間企業
募集人数：会場参加140名、オンライン参加260名（いづれも先着にて定員に達し次第募集終了）
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１．公民連携推進機構発足記念セミナー
15：00～ 挨拶：高瀬亜富 （一社）公民連携推進機構 代表理事
15：05～ 挨拶：中谷 真一経済産業副大臣・内閣府副大臣
15：15～ 挨拶：大串 正樹デジタル副大臣・内閣府副大臣
15：25～ 基調講演：内閣府 地方創生推進室 参事官 白水 伸英様
「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」
15：45～ 基調講演：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田 了司様
「企業のDX推進やデジタル人材育成に関する政策動向および企業DXの事例紹介」
16：05～ DX推進に関する自治体間連携協定事例紹介 山梨県甲斐市 市長 保坂 武 様
16：10～ 自治体公民連携事例紹介
・奈良県宇陀市 市長 金剛 一智 様
・山梨県甲斐市 副市長 瀬戸 隆之 様
・佐賀県有田町 町長 松尾 佳昭 様
16：40～ 一般社団法人公民連携機構理事会員企業の取り組み紹介《ブランディングテクノロジー登壇予定》
中谷真一 経済産業副大臣／内閣府副大臣
大串正樹 デジタル副大臣／内閣府副大臣
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２．公民連携推進懇親会
17：30～ 挨拶：内田孝 （一社）公民連携推進機構 特別顧問・山梨県政経懇話会副会長
17：45～ 参加自治体紹介
18：00～ 参加企業紹介
【一般社団法人公民連携推進機構 組織概要】
名称：一般社団法人公民連携推進機構（略称C+G）
設立日：令和5年５月２日
住所：東京都大田区蒲田５丁目46-11蒲燃ビル4階 UGコンサルティング内
URL：www.cclg.or.jp
特別顧問：
大久保秀夫（日本商工会議所特別顧問、株式会社フォーバル会長）＊東証プライム 8275
内田孝（山梨県ふるさと納税推進委員長、UGコンサルティング代表）
代表理事：
高瀬亜富（内田鮫島法律事務所パートナー弁護士）
・デジタルハリウッド大学大学院 客員准教授
・日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務 研修講師
・文化庁 文化芸術分野の契約等に関する相談窓口 担当弁護士
・一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事
事務局長・理事 池田文夫（株式会社チェンジ監査役）＊東証グロース 3962
理 事 小谷野悦光（株式会社日本旅行代表取締役）
理 事 木村裕紀（ブランディングテクノロジー株式会社代表取締役）＊東証グロース 7067
理 事 日淺二郎（Next Group Holdings株式会社代表取締役）
理 事 樋口隆広（キラメックス株式会社代表取締役）
理 事 古澤 孝 (CRGホールディングス株式会社 代表取締役社長) ＊東証グロース 7041
理 事 八木下重義（株式会社GMTS代表取締役）
理 事 安田宜秀（株式会社綜企画設計専務取締役）
理 事 湯尾智顕（株式会社CI代表取締役）
理 事 米澤勝也（株式会社橋本組 執行役員）
＊理事は50音順で記載
【一般社団法人公民連携推進機構が提供する具体的プロジェクト事例】
1. 最先端デジタル教育を提供する「デジタルクリエーターズパーク」誘致や、体験イベント開催
2. 動画・Webクリエーター企業の誘致のためのTVサテライトスタジオ実装。
3. eスポーツ施設、eスポーツイベントの誘致・開催
4. 廃校、公民館などの自治体施設、無人駅等のリノベーション企画立案・実装
5. 企業版ふるさと納税や総務省予算を活用したDX人材の派遣や、副業人材の活用
6. 交通インフラ・観光施設と連携したMaas／アプリの連携・企画開発・実装
7. 地方自治体の特性に合わせたDXツールの改修・開発・実装支援
8. 各種自治体業務支援、事務局・コールセンター業務の効率化
9. ふるさと納税、企業版ふるさと納税の増収施策支援、企業誘致支援
10.デジタルマーケティング支援、SNS運用代行支援
11.地域医療に関する支援、遠隔医療の導入支援
12.交付金・補助金申請書作成支援
13.地域商社・DMO設立支援
14.広域企業との連携によるプロジェクトの起案 等
【ブランディングテクノロジー株式会社について】
設立日：2001年8月
資本金：52,119,500円
証券コード：7067（東証グロース）
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町 15-13 帝都渋谷ビル 4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 広報
松井 寛志
official@branding-t.co.jp
