背景
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認では、顔認証を用いる場合、エンドユーザーから送信を受けた画像が本人確認時に撮影されたもので、事前に撮影した写真を撮影させたものなどではないかの確認が必要とされています。これまでは、首振りやまばたきなどエンドユーザーによる動作を通じて確認するアクティブ判定の活用が主流となっていました。
一方でアクティブ判定は、不正に入手した他人の写真や動画などで顔認証の突破を何度も試みる攻撃者に不正のヒントを与えてしまう懸念や、エンドユーザーの手間が発生することから、現状提供するアクティブ判定に加えて、パッシブ判定も提供するに至りました。
新機能について
パッシブ判定機能とは、エンドユーザーが撮影した正面の容貌画像のみから、追加動作は不要で、本人がリアルタイムに自身の容貌を撮影したものかの真贋判定を行う機能です。「LIQUID eKYC」では、画像処理技術の知見をもとにした高水準の品質判定を撮影時に行い、撮影のしやすさと撮影画像の品質の高さを両立していることから、画像のみでの真贋判定を実現しています。エンドユーザーによる首振りなどの動作が不要であるため、攻撃者に判定内容を見破るヒントを与えず、不正対策を強化します。また撮影時の手間を省き、手続き途中での離脱を抑えることが可能です。
※パッシブ判定機能は有償です。詳細は以下よりお問い合わせください。
事業者様からのお問い合わせ先 https://liquidinc.asia/contact/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
