- 調査サマリー
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- 調査概要
調査概要：PR外注に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年4月12日〜同年4月13日
有効回答：PR・広報領域を外注している企業の経営者、役員106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「リサピー」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://ideatech.jp/service/research-pr
- 2023年度のPR、6割以上が「強化する予定」
「Q1.2023年度、あなたは、自社のPRを強化していく意向がありますか。」（n=106）と質問したところ、「強化する予定」が20.8%、「やや強化する予定」が42.5%という回答となりました。
Q1.2023年度、あなたは、自社のPRを強化していく意向がありますか。
・強化する予定：20.8%
・やや強化する予定：42.5%
・強化する予定はない：36.8%
- PR強化の背景は、「環境の変化にいち早く適応するため」が最多
Q1で「強化する予定」「やや強化したいする予定」と回答した方に、「Q2.PRを強化する背景を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「企業を取り巻く環境の変化にいち早く適応することができるという背景があるから」が38.8%、「PRはマーケティング活動にも寄与をするという背景があるから」が29.9%、「PRを強化することで企業のブランド価値が上がるという背景があるから」が29.9%という回答となりました。
Q2.PRを強化する背景を教えてください。（複数回答）
・企業を取り巻く環境の変化にいち早く適応することができるという背景があるから：38.8%
・PRはマーケティング活動にも寄与をするという背景があるから：29.9%
・PRを強化することで企業のブランド価値が上がるという背景があるから：29.9%
・自社に対する正しい認識を促すことが可能という背景があるだから：26.9%
・PRを強化することで企業イメージと企業文化を醸成できるという背景があるから：20.9%
・PRを強化し、会社の市場価値を高めることで従業員のモチベーションが上がるという背景があるから：19.4%
・その他：1.5%
ー55歳：売上拡大のため
・わからない/答えられない：6.0%
- PRの外注先に求めるポイント、「価格が明瞭」が53.8%、「納品物のクオリティ」が44.3%
「Q3.PRの外注先に求めるポイントを教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「価格が明瞭であるかどうか」が53.8%、「納品物のクオリティが高いかどうか」が44.3%、「外注先の実績が豊富かどうか」が26.4%という回答となりました。
Q3.PRの外注先に求めるポイントを教えてください。（複数回答）
・価格が明瞭であるかどうか：53.8%
・納品物のクオリティが高いかどうか：44.3%
・外注先の実績が豊富かどうか：26.4%
・PRを作る際の打ち合わせがスムーズに行えるかどうか：23.6%
・提出されるPR企画の数が多いかどうか：18.9%
・事前に電話相談などで見積もりができるかどうか：17.9%
・コミュニケーションを行う際のチャットツールが扱いやすいかどうか：11.3%
・インターネット上で外注できるかどうか：10.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：18.9%
- 半数以上が、PRの外注に対して課題を実感
「Q4.あなたは現在、「PRの外注」に対して課題を感じていますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にそう感じる」が6.6%、「ややそう感じる」が48.1%という回答となりました。
Q4.あなたは現在、「PRの外注」に対して課題を感じていますか。
・非常にそう感じる：6.6%
・ややそう感じる：48.1%
・あまりそう感じない：34.0%
・全くそう感じない：11.3%
- 外注に感じている課題、「効果がでない月も費用がかかるから」が74.1%で最多
Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.「PRの外注」に対して感じている課題を教えてください。（複数回答）」（n=58）と質問したところ、「効果がでない月も費用がかかるから」が74.1%、「PRの目的を的確に共有することが難しいから」が32.8%、「自社の人材育成につながらないから」が25.9%という回答となりました。
Q5.「PRの外注」に対して感じている課題を教えてください。（複数回答）
・効果がでない月も費用がかかるから：74.1%
・PRの目的を的確に共有することが難しいから：32.8%
・自社の人材育成につながらないから：25.9%
・外注に伴い、業務が増えたから：12.1%
・外注に伴って作業の効率が落ちたから：6.9%
・その他：1.7%
ー56歳：守秘義務の取り扱いが面倒
・わからない/答えられない：1.7%
- PRの外注に依頼しているタスク、「自社のブランディング」や「自社広告のデザイン部分」など
「Q6.「PRの外注」によって切り出しているタスクを教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「自社のブランディング」が39.6%、「自社広告のデザイン部分」が26.4%、「多くの人の目に留まる「企画づくり」」が24.5%という回答となりました。
Q6.「PRの外注」によって切り出しているタスクを教えてください。（複数回答）
・自社のブランディング：39.6%
・自社広告のデザイン部分：26.4%
・多くの人の目に留まる「企画づくり」：24.5%
・SNSの運用：21.7%
・キャッチフレーズづくり：18.9%
・プレスリリースの配信：12.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：23.6%
- 約半数が、今後自社でPRの内製化を予定
「Q7.自社で、今後PRを内製化していこうと考えていますか。」（n=106）と質問したところ、「全て内製を考えている」が5.7%、「一部内製を考えている」が40.6%という回答となりました。
Q7.自社で、今後PRを内製化していこうと考えていますか。
・全て内製を考えている：5.7%
・一部内製を考えている：40.6%
・考えていない：45.3%
・わからない/答えられない：8.5%
- 内製化検討の理由、「自社にノウハウが蓄積されるから」が46.9%で最多
Q7で「考えている」と回答した方に、「Q8.PRを内製化していこうと考えている理由を教えてください。（複数回答）」（n=49）と質問したところ、「自社にノウハウが蓄積されるから」が46.9%、「社内連携や共有が取れやすく業務がスムーズに進むから」が32.7%、「内製の方がアプローチ方法を柔軟に決定できるから」が32.7%という回答となりました。
Q8.PRを内製化していこうと考えている理由を教えてください。（複数回答）
・自社にノウハウが蓄積されるから：46.9%
・社内連携や共有が取れやすく業務がスムーズに進むから：32.7%
・内製の方がアプローチ方法を柔軟に決定できるから：32.7%
・エラーや改善点が発生した場合でもすぐに対応することができるから：24.5%
・内製の方が長期的なコストパフォーマンスの向上が期待できるから：24.5%
・内製の方がPDCAサイクルをスムーズに回すことができるから：18.4%
・社員全員が「広報PRの価値」を理解する必要があると感じるから：16.3%
・その他：2.0%
ー56歳：守秘義務の取り扱いが明確になる
・わからない/答えられない：2.0%
- 約4割が「半年〜1年以内」に内製化する意向
Q7で「考えている」と回答した方に、「Q9.PRの内製化への移行時期を教えてください。」（n=49）と質問したところ、「半年以内」が20.4%、「1年以内」が18.4%という回答となりました。
Q9.PRの内製化への移行時期を教えてください。
・すぐにでも内製化したい：16.3%
・1ヶ月以内：4.1%
・3ヶ月以内：4.1%
・半年以内：20.4%
・1年以内：18.4%
・1年以上先：10.2%
・移行時期は考えていない：26.5%
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- まとめ
今回は、PR・広報領域を外注している企業の経営者、役員106名を対象に、PR外注に関する実態調査をしました。
まず、回答者の6割以上が、2023年度のPRを「強化する予定」と回答しました。その背景として、「環境の変化にいち早く適応するため」が最多となり、その他にも、「PRがマーケティング活動にも寄与する」などの回答が得られました。次に、PRの外注先に求めるポイントについて聞いたところ、「価格が明瞭」が53.8%、「納品物のクオリティ」が44.3%という結果になりました。また、外注先には主に「ブランディング」や「広告のデザイン部分」などを依頼している中で、「効果がでない月も費用がかかること」や「PRの目的を的確に共有することが難しい」などの課題を実感していることが分かりました。これらの課題を受け、約半数が、今後自社でPRの内製化を予定しており、社内での業務効率化やノウハウの蓄積を図ろうとしている実態が明らかとなりました。
今回の調査では、PR・広報領域を外注している企業が、今後は内製化に切り替える意向が強く、これからさらにPRを強化してこうと考えていることが分かりました。PRの価値を理解している経営者にとって、外注への依頼だけでは思うような成果に結びつかないなどの課題も多く、商品やサービスについて熟知している社員でノウハウを積み上げることが、将来的なブランディングに繋がると考えていると言えるのではないでしょうか。
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会社名 ：株式会社IDEATECH
代表者 ：代表取締役社長 石川友夫
所在地 ：〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001
設立日 ：2010年2月
事業内容：PRコンサルティングサービス、リサーチPR「リサピー®︎」事業、レポートPR「レポピー®︎」事業
URL ：https://ideatech.jp
