AIは、モビリティ、金融、医療、保安等、様々な分野で活用され、我々の社会に大きな恩恵をもたらしています。他方、AIがプライバシーや差別など人権に関するリスクを生じることも指摘されており、こうした問題に対応する「責任あるAI」を実装するための原則や法令・ガイドラインの制定や議論がグローバル規模で加速しています。
スマートガバナンス株式会社は、こうした状況のもと、社会に最大の恩恵をもたらす責任あるAIの実装を推進するためのアジャイルなガバナンス体制の構築を支援してきました。
2023年4月、NECは、AIに関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、新たなAIガバナンスの運用を開始しました(*)。これは、経済産業省が2021年7月に公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」や国内外の法令・ガイドラインに基づき、コーポレートガバナンス体制とAIガバナンスに関する全社規程を新たに整備したものです。
*『NEC、経済産業省のAI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインに基づくAIガバナンスの運用を開始～全社規程を新たに整備し、アジャイルなガバナンスを推進～』（2023年4月3日）
スマートガバナンスは、国内外の最新の法令・ガイドラインの状況や、産官学における連携で培ったノウハウに基づき、本体制の構築を支援しました。
出典：NEC 4月3日付プレスリリース
ChatGPTに代表される生成AIの利用可能性やリスクへの注目の高まりなど、AIの実装を巡る議論は常時更新されています。本体制は、こうした環境の変化に迅速に対応できるよう、常に外部環境やリスクを評価し、ガバナンス体制自体を迅速にアップデートできるような「アジャイル・ガバナンス」を実践した取組です。
スマートガバナンスは、今後も、AIを含むイノベーションがもたらす社会への恩恵を最大化し、持続可能で幸福な社会を実現するためのガバナンスの取組を支援して参ります。
<スマートガバナンス株式会社について>
スマートガバナンス株式会社は、事業環境や社会課題が急速に変化していく現代において、イノベーションがもたらす恩恵を最大限に引き出すためのガバナンス体制構築を支援しています。限定的な状況を前提とする硬直的なガバナンスではなく、ダイナミックで変化に強いアジャイルなガバナンスの構築を支援するため、組織・ルール・技術設計等の観点からアドバイスを提供します。
● 代表者
羽深宏樹（代表取締役CEO/京都大学特任教授/日本・NY州弁護士）
落合孝文（代表取締役共同創業者・弁護士）
● 所在地
東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山942
● 事業内容
イノベーションの社会実装に向けたガバナンスのコンサルティング、実装支援、これらに関するシステム開発サービス等
● 設立日
2022年4月12日
