当社は35期（2019年2月期）に「中期５か年計画」を定め、2019年から続くコロナ禍や世界的情勢による木材の高騰（ウッドショック）などの厳しい状況下のなかでも多大な投資を実施し、成長を継続してまいりました。36期462億円、37期542億円と過去最高の売上高を更新し続け、38期（2023年2月期）は600億円を超える見込みとなっています。そして木造注文住宅を主軸に戸建分譲、リフォーム、資産活用、土地探し事業などのさまざまな事業が始動。３月1日から社名を「株式会社AQ Group」に変更し、「住」に関してあらゆるサービスを提供していく新体制を構築しています。
株式会社AQ Groupは「豊かな暮らし創造企業」として、人々の安心・安全な社会の実現に努めるとともに、従業員の豊かな暮らしを営む基盤形成として、給与体系の総合的な見直しを実施いたします。住宅業界において、これまで以上に働きがいのある魅力的な会社として業界TOPを目指し、成長を続けてまいります。
お客様へ提供するサービス品質の向上を目指し「人財」に投資を実施
コロナ禍においても「中期５か年計画」を進めるなかで過去最高の売上高を更新し続けるとともに、報奨金等の見直しを実施したことで、従業員の平均年収は約575万円（2019年度）から約636万円（2022年）となり、約110%になりました。
今回、新たな給与体系を整備する第一弾として、昨今の物価上昇率を上回るベースアップを実施します。特に今後、さらなる会社の成長のためには若手社員の雇用促進や定着が重要と考え、10％のベースアップを実施。これにより、本年4月1日から入社する新入社員の初任給は22,600円アップいたします。また、すでに入社している従業員の給与を新入社員の初任給が上回らないよう、既存の従業員に配慮し全社員の5%のベースアップも実施します。
お客様に豊かな暮らしを提供するには、まず会社の「人財」が豊かな暮らしを営む基盤形成が重要だと考えています。今回のベースアップによって、社員の働きがい向上、モチベーションアップや優秀な人材の確保を図り、お客様に提供する商品・サービスの品質の向上につなげてまいります。
多くの投資を実施し成長を続けた「大改革・大変革」の一年から土台を固める「基盤構築の年へ」
昨期は、多大な投資を行った「大改革・大変革」の年となりました。２TOPブランドとして展開したAQ Primeによる邸宅「AQ駒沢展示場」や中規模木造建築で日本初となる5階建て純木造ビルモデルハウスのオープン、5階建て木造ビルを試験体にした実物大耐震実験・米国で開催される10階建て木造ビル実物大耐震実験への参画を皮切りに、過去最大規模のキャリア採用の実施や社内のガバナンス体制の整備、DXの活用、研究開発分野など40億円を超える投資を実施してまいりました。
今期は、人財への投資などによって会社の基盤構築に注力し、さらなる成長を目指してまいります。今回のベースアップを皮切りに、建築系社員の手当の見直しなどを実施する予定です。
