■ 本発行の目的及び背景
当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で、環境経営を重要な課題の一つとして掲げています。2022年５月に発表した「中期経営計画2025」では、環境経営に関し「環境を起点とした事業機会の拡大」を方針として掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の3つの環境重点課題に取り組んでいます。うち「脱炭素社会」への具体的な取組みとして当社グループでは再生可能エネルギー事業の拡大を推進しています。この度、こうした当社グループの環境重点課題への取り組みについて幅広いステークホルダーの皆様に一層認知頂き、資金使途となる事業が脱炭素化の加速を通じてサステナブルな社会の実現に資することを目的として、本発行を実施することといたしました。
当社はこれまで、グリーンボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行し、併せてESGローンを調達してきました。今後も“WE ARE GREEN”ボンドポリシーに基づきESG債を継続発行し、債券投資家を含むステークホルダーの皆様とともに、サステナブルな社会の実現と成長を目指します。
■ 本発行の概要
東急不動産ホールディングス「“WE ARE GREEN”ボンドポリシー」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/sustainabilityfinance/
本発行については、当社が策定した国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」、ローン市場協会（ＬＭＡ）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）の「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）※1に基づき行われます。なお、本フレームワークは株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位評価である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価※2を取得しています。
※1 本フレームワークの概要は末尾の別紙をご参照ください。
※2 ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価はＪＣＲホームページをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/4195563ba2152ed52219bef10d105d72addf19fd12f5ba442d/20d0842.pdf
■資金使途となる再生可能エネルギー発電所
【東急不動産ホールディングス株式会社
第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） 】
１．リエネ行方太陽光発電所
所在地 ：茨城県行方市手賀
敷地面積 ：282,300㎡
定格容量 ：28.3MW
世帯数発電量：約8,800世帯分
CO2削減量 ：約17,616ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年10月
２．リエネ宇部太陽光発電所
所在地 ：山口県宇部市
敷地面積 ：220,100㎡
定格容量 ：3.8MW
世帯数発電量：約1,600世帯分
CO2削減量 ：約3,301ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年3月
３．直方太陽光発電所
所在地 ：福岡県直方市大字下境
敷地面積 ：554,300㎡
定格容量 ：23.2MW
世帯数発電量：約6,800世帯分
CO2削減量 ：約13,622ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年5月
４．リエネLOGI’Q京都久御山太陽光発電所
所在地 ：京都府久世郡久御山町
敷地面積 ：6,500㎡
定格容量 ：0.6 MW
世帯数発電量：約200世帯分
CO2削減量 ：約399ｔ-CO2/年
運転開始 ：2021年7月
５．リエネCPD枚方太陽光発電所
所在地 ：大阪府枚方市長尾峠町
敷地面積 ：21,800㎡
定格容量 ：2.3MW
世帯数発電量：約810世帯分
CO2削減量 ：約1,613ｔ-CO2/年
運転開始 ：2021年10月
【東急不動産ホールディングス株式会社
第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） 】
１．野辺地陸奥湾風力発電所
所在地 ：青森県上北郡野辺地町
敷地面積 ：146,900㎡
定格容量 ：39.6MW
世帯数発電量：約25,000世帯分
CO2削減量 ：約49,568ｔ-CO2/年
運転開始 ：2023年1月
２．リエネ RJ南九州太陽光発電所
所在地 ：鹿児島県南九州市頴娃町
敷地面積 ：272,600㎡
定格容量 ：25.8MW
世帯数発電量：約8,500世帯分
CO2削減量 ：約16,931ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年7月
３．リエネ長南太陽光発電所
所在地 ：千葉県長生郡長南町
敷地面積 ：433,000㎡
定格容量 ：24.0MW
世帯数発電量：約7,000世帯分
CO2削減量 ：約13,901ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年10月
４．リエネRJ漆原太陽光発電所
所在地 ：宮城県気仙沼市本吉町漆原
敷地面積 ：606,400㎡
定格容量 ：31.7MW
世帯数発電量：約10,000世帯分
CO2削減量 ：約19,920ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年10月
５．西郷羽太発電所
所在地 ：福島県西白河郡西郷村
敷地面積 ：733,400㎡
定格容量 ：25.2MW
世帯数発電量：約8,500世帯分
CO2削減量 ：約16,945ｔ-CO2/年
運転開始 ：2021年6月
６．リエネ玉野太陽光発電所
所在地 ：岡山県玉野市田井
敷地面積 ：77,600㎡
定格容量 ：6.8MW
世帯数発電量：約2,300世帯分
CO2削減量 ：約4,674ｔ-CO2/年
運転開始 ：2021年11月
７．リエネ芝山ゴルフ倶楽部太陽光発電所
所在地 ：千葉県山武郡芝山町
敷地面積 ：2,100㎡
定格容量 ：0.4 MW
世帯数発電量：約120世帯分
CO2削減量 ：約238ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年3月
８．リエネ猿島カントリー倶楽部太陽光発電所
所在地 ：茨城県坂東市菅谷
敷地面積 ：2,900㎡
定格容量 ：0.6 MW
世帯数発電量：約170世帯分
CO2削減量 ：約340ｔ-CO2/年
運転開始 ：2020年3月
【資金使途となる再生可能エネルギー発電所の記載について】
・世帯数発電量は、世帯当たりの電力使用量4,573kWh/年を目安に算出しています。（太陽光発電協会「表示ガイドライン2021年度」より）
・CO２削減量は、環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数（2020年度実績）における一般送配電事業者のCO2排出係数 「433g-CO2 /kWh」（沖縄電力（株）以外の全国平均係数）』を使用しています。
・定格容量・ CO2 削減量は持分換算前の値です。
・MWはパネル等容量で記載しています。
・世帯数発電量・ CO2 削減量は2023年1月末時点の情報に基づく1年当たりの目安値です。
■ 東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。
「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」
という2 つの志を組み合わせ、2018 年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくり
をはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解
決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016 年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地
域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3 つの社会課題の解決を掲げ、これまでに、開
発中事業を含め全国86 件（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ等1 事業含む）71 件、風力発電事業10 件、
バイオマス発電事業５件）、定格容量1,405MW の事業に携わってきました（2023 年1 月末時点）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューシ
ョン提供を図ってまいります。
ReENE ホームページ https://tokyu-reene.com/
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに
誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、2022 年5 月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画 2025」を策定しました。「環境経営」「DX」を通
じた独自性のある価値創出を図ってまいります。
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
