「fincode byGMO」ではスマートフォンの画面上に表示される電子バーコードを対象コンビニのレジで提示して支払う方式を採用しているため、購入者はコンビニ内でマルチメディア端末の操作等をする必要がなく、少ないステップでコンビニ支払いを完了できます。
導入事業者は、オンラインで利用申請をし、クレジットカード決済と統合された決済APIを利用して自社のWebアプリ・スマホアプリ等に「コンビニ決済」を組み込むことが可能です。
- 【背景と概要】
日本国内の多くのスタートアップは、限られた人員で高いスピード感を持って事業成長に取り組んでいます。そのため、サービスやプロダクトのコアではない決済機能には「すぐに導入できる」「実装が容易」「シンプルな料金体系」などが求められています。
GMO-EPはGMO-PGがグループとして培ってきた決済におけるナレッジ・開発力を生かし、スタートアップのニーズを満たしたオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を2022年5月にローンチしました。スタートアップや利用事業者の声を積極的に取り入れながら、時流に合わせた開発アセットのアップデートや機能追加を定期的に実施するなか、このたび新しい決済手段として「コンビニ決済」を追加いたしました。
「コンビニ決済」はインターネットを使って商品を購入する際にクレジットカードに次いで多く利用（※1）されている決済手段です。「fincode byGMO」では、コンビニ内のマルチメディア端末操作やレジでの払込票番号のお伝えではなく、スマートフォンの画面上に表示される電子バーコードを対象コンビニのレジで提示して支払う方式を採用しています。全国約4万店舗（※2）のコンビニ（セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ）で支払いが可能です。
導入する事業者は、ECサイト等で商品代金の支払い方法として「コンビニ決済」を購入者に提供できるほか、サブスクリプション型のサービスでカード自動引落がエラーになった際などの臨時的な代替決済手段としても「コンビニ決済」をご活用いただけます。
購入者はコンビニで、店内のマルチメディア端末操作等や電子バーコード発行用のアプリを事前にダウンロードすることなく、スムーズに支払いができます。また、ECサイト等で決済手段を選択する段階で、支払い手続きに利用するコンビニを事前に選択する必要がなく、後から好きなコンビニで支払うことが可能です。
なお、「fincode byGMO」の「コンビニ決済」は、株式会社電算システムと連携し、株式会社ブリースコーポレーションが提供する「PAYSLE（※3）」の仕組みを活用しています。
（※1）総務省「令和3年 通信利用動向調査報告書（世帯編）」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202100_001.pdf
（※2）株式会社電算システム調べ（2022年3月時点）
（※3）URL：https://www.paysle.biz/service
- 【「fincode byGMO」について】
「fincode byGMO」は、スタートアップのサービスローンチ前後に生じる決済領域の隠れた課題を網羅的に解決し、同時に、事業フェーズの進展に伴い求められる拡張的な価値をシームレスに提供するオンライン決済インフラです。
Eコマースはもちろん、プラットフォーム型やサブスクリプション型の複雑で現代的なビジネスモデルに求められる機能・性能を、BtoC・BtoB・CtoCを問わず幅広くカバーしています。加えてオンラインでアクセス可能な開発支援アセットを豊富に提供し、決済とソフトウェア、そしてスタートアップビジネスに精通したカスタマーサクセスチームが、実装と運用をバックアップします。
リーンな開発が求められるPMF（Product Market Fit：プロダクトが市場のニーズを満たす状態）フェーズにおいては、「テスト環境の即時提供」「迅速なWeb審査」「決済実装未経験のエンジニアにも理解しやすいオンラインガイダンス」「開発工数を削減するSDK・UIコンポーネントの提供」などにより、短いリードタイムで決済の実装が可能となり、自社プロダクトの作り込みにフォーカスいただくことが可能です。
また、グロースフェーズでは、「重要となる幅広い決済手段や多様な課金体系への対応」「増加する決済トランザクションの安定的な処理」「改善サイクルの早い法規制やセキュリティ基準への準拠」「プラットフォームにおけるテナントの登録・管理」など、ビジネスモデルに応じたユーザー基盤の強化をバックアップします。
いずれのフェーズにおいても、初期費用や月額利用料、アカウント維持費用や振込手数料などの見えないコストを徹底的に排除し、決済取引額の3.6%のみ（※4）ですべての機能をご利用いただけます。
なお、対応決済手段は随時追加予定です。
（※4）決済手数料は全決済手段共通で3.6％です。コンビニ決済のみ130円/件が最低手数料となります。
- 【GMOイプシロン株式会社について】
GMO-EPは、初期費用やトランザクション処理料（※5）が無料の決済代行サービスを提供する事業者です。 2022年9月末時点で、42,663店舗にのぼるEC事業者にご利用いただいております。GMO-EPとご契約いただくだけで、決済事業者ごとにシステムを構築する必要なく、クレジットカード決済からコンビニ決済、ウォレット決済、スマートフォンキャリア決済等、さまざまな決済手段及び配送サービスを一括で利用することができるほか、購入者から回収した商品代金や配送の運賃精算も一括して行うため、手間やコストを大幅に省くことが可能です。また、EC事業者の円滑なキャッシュフローをサポートするべく、売上連動型ビジネスカード「Cycle byGMO」、レンディングや送金サービス等の金融関連サービスも提供しています。東証プライム上場企業であるGMOインターネットグループの一員であり、個人情報保護ではプライバシーマークの付与を受け、セキュリティ基準はPCI DSSとISMSに準拠するなど、お客様が安心してご利用いただける環境となっております。
（※5）トランザクション処理料とは、クレジットカードのオーソリゼーション（承認番号取得）や請求等でクレジットカード会社との通信ごとにかかる料金。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOイプシロン株式会社
「fincode byGMO」サポートチーム
お問い合わせフォーム：
https://dashboard.fincode.jp/contact/
【GMOイプシロン株式会社】（URL：https://www.epsilon.jp/）
会社名 GMOイプシロン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役会長 村上 知行
事業内容 ■オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務
資本金 1億5百万円
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：https://www.gmo-pg.com/）
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （東証プライム 証券コード：3769）
所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 133億23百万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/ ）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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