上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&Aについて、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計しています。
- 2022年都道府県別M&A件数
※買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。
例えば、買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウント
- 上位は大都市部が独占
上位3位までは上場企業が集中する東京、大阪、愛知が「順当」に並びましたが、それぞれ大きく差がつきました。
福岡県は首都圏、近畿圏を押しのけて5位をキープ。北海道は2022年に件数を大きく伸ばし、6位となりました。
上位以外では、前年に続き件数を伸ばしたのが岩手県です。2020年2件→21年10件→22年15件と推移して、宮城県を抜いて東北6県で最多となりました。本社を東京都から岩手県に移したエルテスが1社で5件(うち1件中止)の買収を手がけたことが件数を押し上げ、県外企業による買収も相次ぎました。
- 2022年都道府県別M&A件数下位7県
一方で、M&A件数2件以下が7県あるなど、大都市部と地方との差が顕著になっています。秋田県は唯一件数ゼロの都道府県となりました。
秋田(0件)
青森、佐賀(1件)
山形、奈良、鳥取、島根(2件)
- M&A Online
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https://maonline.jp/articles/ma_by_prefectures_2022
※買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。
例えば、買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウント
47都道府県のデータを足し合わせると、通年の統計(https://maonline.jp/articles/2022ma_summary)と数値が異なりますので、ご注意ください。
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