日向市では、2019年からワーケーション事業化の協議をはじめ、翌2020年から総合人材企業のパーソルワークスデザイン株式会社と業務委託を締結し、ワーケーションオフィス調査事業（実証実験）を開始しました。
以前より、日本でも有数のサーフスポットであるお倉ヶ浜、金ヶ浜を中心としたサーフタウンの強みを活かした観光・移住施策に取り組んできましたが、コロナ禍で注目の集まるテレワークとの連携によるワーケーションモニターツアーの募集を行ったところ、定員12名に対し100名以上の応募が集まり、参加者の満足度調査で「満足度100％」を達成するなど、大きな手ごたえを感じることができた事業開始年度でした。
しかしながら、その後さらなる猛威を奮った新型コロナウイルス感染症の影響により、事業２年目は事業期間の大幅な短縮や事業計画の見直しなど、思うように事業に取り組めない時期が続いたところでした。
そのような中でも、地元事業者を中心に、「交流」をコンセプトとした体験プログラムの構築や「親子ワーケーション」などの新たなメニュー開発に着手。年度内には、国の交付金を活用して整備したワーケーション専用施設である民間施設「Surf Office（サーフオフィス）」が完成し、同施設をメイン会場としたワーケーションの受け入れが可能となりました。
また、ワーケーションにおける相互の連携・協力を目的として、富士通株式会社と「ワーケーション・パートナーシップ協定」を締結。以降、モデルツアーの実施や締結自治体間の交流を行う「パートナーシップサミット」への参加など、連携を深めています。
そして、３年目となる本年度、感染対策を講じる形での長期実証を実施。これまでの実証実験で高い評価を得ていた企業・法人向けの受け入れを強化するほか、日向市ワーケーションの知名度向上に向けた県外ワーケーションイベントでの事例発表やWEBセミナーを積極的に行いました。
さらには、国・県のモデル事業等にも積極的に参画し、ワーケーション自治体協議会・総務省主催の「ワーケーション・コレクティブインパクト2022」の開催にも手を挙げ、全国６か所の開催地のひとつに選定されました。基礎自治体としては、全国唯一の選定となった同イベントには、県内外から４日間で約80名（延べ）が参加し、ワークショップを通じて企画した地域課題解決策を、最終日に市へと提案しました。
また、同じく最終日に市長も参加して開催された参加者同士の意見交換会では、同イベントに参加したからこそ肌で感じることができたワーケーションにおける日向市の優位性と課題について、白熱した議論が繰り広げられました。
今回の観光庁ワーケーション推進事業モデル実証事業においても、さまざまな取り組みを行いました。
【トライアルプログラム】
観光庁よりマッチング企業として選定された総合エンタテインメント企業のセガサミーホールディングス株式会社とのトライアルプログラムを全３回行い、同社の社員15名が日向市でのワーケーションに参加しました。
トライアルプログラムでは、専用施設を利用した業務（ワーク）と地域プログラムを通じた地元との交流を行いました。特に、地域プログラムでは、これまでのワーケーションの受け入れ時には行っていない体験プログラムのフィジビリティスタディを実施。新規プログラムの造成に向け、大きなヒントをもらいました。
また、各回の最後に行ったフィードバック意見交換会では、課題の指摘を含めた忌憚のない意見をいただくとともに、今後の可能性についても議論しました。海外からのトライアルプログラム参加者からは、今後のインバウンドに対応したワーケーションについても意見が出され、「日向市の豊かな自然や食事、何よりサーフィンを中心とした体験プログラムの充実には、そのポテンシャルを感じる。」との貴重な意見をいただきました。
【人材育成セミナー】
全国の先進地域で活躍する講師をお招きし、ワーケーション人材育成セミナーを開催しました。
1回目セミナーでは茨城県ひたちなか市の榎本拓也さん（株式会社RTプランニング）に、2回目では富山県富山市の宮田唯さん（株式会社TOYAMATO）、観光庁コーディネーターを務める仲野司さん（一般社団法人日本ワーケーション協会）に講演していただいたほか、参加者である地元事業者等との意見交換を実施。地元でワーケーションを行っていく上での貴重な話を聞かせていただきました。
【先進地視察】
ワーケーション事業のさらなる推進と高度化への参考とするため、長野県立科町と大分県別府市に先進地視察に伺いました。
立科町では、「コーディネーター（コンシェルジュ）」を活用したオーダーメイド方式のワーケーション受け入れの現状を、別府市では、「温泉」という地域（観光）資源を活かしたワーケーションの新たな旅の形を具体化したアプローチや手法について学ぶとともに、日向市の取り組みの紹介や今後の連携に向けた可能性など、多くのことを議論しました。
【情報発信の強化】
その他、効果的な情報発信の検証を目的に、インターネットサイトを利用したプレスリリースを実施。また、情報発信ツールを強化するため、これまでの取り組みをまとめたリーフレット等を作成するなど、情報発信の強化に取り組みました。
今後は、これらの取り組みを通じて感じた課題の解消や、新たに誕生した体験プログラムを活用した参加者の満足度向上、セミナーを通じて事業への参画意欲を高めた人材のコーディネーターへの登用など、日向市のワーケーションの高付加価値化、最適化に向けた取り組みをより一層加速させていきます。
≪ 十屋 幸平 日向市長のコメント ≫
日向市では、2019年から地方創生の取り組みの施策の一つとして、ワーケーションを推進しています。
当市の豊かな自然や日向ならではのアクティビティ、そして、何より地域の「人」にフォーカスし、「交流」をコンセプトとして、いち早く取り組んできたワーケーションが高く評価され、昨年、ワーケーション自治体協議会・総務省主催の「ワーケーション・コレクティブインパクト2022」の全国６か所の開催地域に、単独市町村としては唯一選定されました。
また本年度は、観光庁のワーケーション推進事業モデル実証事業のモデル地域にも選定されており、少しずつですが全国的な知名度も向上しているところです。
これらの取り組みの効果もあり、ワーケーションを利用した国内大手企業によるモニターツアーの実施や開発合宿、企業研修の誘致といった成果も生まれております。本年度も、延べ500名を超えるワーケーターの皆さんに日向市にお越しいただいており、高い評価をいただいているところです。
今後も、こうした企業や関係者との関係性を深めながら、本市にワーケーションで継続的に足を運んでいただくことで、関係人口の創出を図り、リモートワークを活用して本市で多拠点生活をする方の移住・定住や、最終的には本市へのサテライトオフィスなどの誘致等につなげていければと考えています。
