株式会社AI Samuraiが三井住友海上⽕災保険と連携し2022年12月にリリースした『みんなの特許』サービスでは、AIによる最短３⽇での出願前特許調査や書類草案を利用した特許出願について、特許出願後、安⼼の知的財産権訴訟費⽤保険が無償付帯されます。(※1) この知的財産権訴訟費⽤保険は、本サービスを利用した特許出願を行った後、取得した特許権が含まれる貴社の製品・サービスに対して特許侵害訴訟を提起された場合、弁護士費用等の訴訟等に関する必要かつ有益な費用の一部が補償されるものです。(※2)
本セミナーにて、権利活用の“攻め”と知財保険による“守り”の新たな知財戦略についてご理解を深めていただければと思います。
- セミナー概要
■『権利活用の“攻め”と知財保険による“守り”による新たな知財戦略アプローチ』
日時：2023年1月11日(水)12:00～12:45
内容：
(1)12:00-12:20 「知財保険を活⽤した知財戦略」
講師 株式会社AI Samurai 代表取締役 白坂一／弁理士
(2)12:20-12:30 「知財保険について」
講師 三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第四部第四課 森祐太郎
(3)12:30-12:45 「既存の特許群から新たな収益を生み出す特許活用術」
講師 MASSパートナーズ法律事務所 溝田宗司／弁護士・弁理士
※タイムスケジュールは、当日一部変更する可能性がございます。
参加方法：Microsoft Teams配信にて視聴
申し込みフォーム：https://forms.gle/D5A9ChuSaSX4F7mH6
（申し込み締め切り：1月8日(水)17:00）
※ 当日のURLは、1月10日(火)17:00より、メールにて順次お送り致します。
- 講師プロフィール
ＭＡＳＳパートナーズ法律事務所 弁護士・弁理士 溝田宗司
学歴：同志社大学工学部電子工学科(2002年)
大阪大学法科大学院(2008年)
2012- 首都大学東京MBA非常勤講師（知財）
経歴：2002.04-2005.02 日立製作所知的財産権本部特許第二部
2011.01-2016.12 内田・鮫島法律事務所
2017.01-2019.01 溝田・関法律事務所
2019.02- MASSパートナーズ法律事務所
株式会社AI Samurai 代表取締役社長 弁理士 白坂 一
博士（知識科学）、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、 2021年度知的財産協会 業種担当役員、経済産業省 Healthcare Innovation Hubアドバイザー、特許業務法人白坂 創業弁理士。
防衛大学校 理工学部 卒業、機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 博士前期課程修了、AIと人間の進歩性に関する協働に関する研究で北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 博士後期課程修了。
- 『みんなの特許』とは
特許出願をするためには、類似技術が既に出願されていないか確認をするために特許調査が必要です。膨大な過去文献を調べる労働コストや、特許庁に申請するための特許出願書類の作成準備の費用と時間が大きな負担になり、出願が出来ずにいる企業様が多くいます。また、特許を取得するためには新規性が必要になりますが、出願準備のための時間を確保することが出来ず、リスクを抱えたまま製品リリースが先行してしまい、充分な知財戦略を立てることが出来ない事例も多くあります。
そこで弊社は、特許出願をAIがアシストすることで、最短３日で、そして最低５万円（税別）からの特許出願を可能にする『みんなの特許』というサービスを新たに開始しました(※3)。人手や時間がかかる特許調査と文章作成をAIを使ってアシストすることで弁理士に依頼する業務領域を最適化する『みんなの特許』は、AIによる基礎資料を使って弁理士に依頼するため、弁理士費用を通常より抑えるだけでなく、特許出願までの時間を大幅にカットするスキームを提供いたします。
さらに、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯となります。本サービスを利用した特許出願を行えば、取得した特許権が含まれるお客様の製品・サービスに対して特許侵害訴訟を提起された場合に弁護士費用等の訴訟等に関する必要かつ有益な費用の一部が補償されます。AI Samuraiのサービスと三井住友海上様の知的財産権訴訟費用保険との組み合わせは、自社の知的財産を「特許」と「保険」の両面から守る、業界初のサービスです。(株)AI Samuraiは、特許出願と保険の力を活用し、知財立国を目指す日本の国家戦略に貢献します。
＜『みんなの特許』の詳細・お申込はこちら＞
https://aisamurai.co.jp/minnano-tokkyo
(※1)MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：舩曵真一郎、以下三井住友海上）と連携
(※2)知的財産権訴訟費用保険の対象となるには、一定の要件が必要となります。また、第三者が貴社の知的財産権を侵害した場合に貴社が第三者を提訴する費用は補償対象外となります。
(※3)特許申請時の印紙代や弁理士費用が別途かかります。また、弁理士はお客様ご自身で選定していただき、弁理士の監督下で出願をして頂きます。
