東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、拡張性の高い商用車向けEV充放電システムを開発する株式会社Yanekara（本社：東京都台東区、代表取締役：松藤圭亮、以下「Yanekara」）に対して、6,000万円の追加出資を行うことを決定しました。
また、今回のYanekara社への投資は、31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレイン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：百合本 安彦）が運用する三井不動産株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信)のコーポレートベンチャーキャピタルファンド）、株式会社ディープコア（本社：東京都文京区、代表：仁木 勝雅、以下「DEEPCORE」）、エンジェル投資家他、との共同出資となります。
EVを新たなエネルギーストレージとして活用。エネルギーテックでローカルを主役に。
Yanekaraは、「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、「屋根から」エネルギー自給社会の構築を目指す東大発のZ世代のスタートアップです。
独自のハードウェアとクラウドソフトウェアを用いて、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、エネルギーストレージを創出。EVの蓄電能力を活用することで、拠点や地域の再エネ自給率と災害レジリエンスの向上を実現できるだけでなく、群制御クラウドによりEVでバーチャルパワープラント（VPP）を構築することが可能になります。従来電力を消費するだけだった事業者や消費者が発電をし、EVという蓄電リソースを活用してエネルギー的に自立することはもちろん、社会全体の安定供給にも貢献する仕組みを構築することで、再エネの更なる導入促進、及び電力需給逼迫の解消に寄与するとともに、「エネルギーテックでローカルを主役に」する仕組みを目指しています。
日本郵便や北九州市などで導入、社会実装の拡大へ。
Yanekaraは配送車、公用車や営業車、通勤車両など特定多数のEVの充電に特化したソリューションを開発しています。複数のEVを所有する事業所では、充電タイミングが重なることによる電気の基本料金が上昇するという課題があります。EV充電用スマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」は、普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動でクラウドによる充電制御を行うことが可能になります。既に日本郵便の配送車両の充電制御を実施し、電気代削減効果を実証致しました。
更に、北九州市とは複数EVに特化した充放電器「YaneBox」を活用し、複数EVを太陽光で直流充電する機能や電力市場価格に連動した充放電タイミングの制御機能の実証実験に取り組んでいます。拠点の太陽光パネルから直流で効率よくEVに再エネを充電するだけでなく、クラウドからの制御で複数EVの車載バッテリーを蓄電池として活用することができ、導入事業者の再エネ活用やBCP対策の促進に寄与します。
2022年7月には、約70万台の車両管理台数を擁す東京センチュリーグループとEVリース等のモビリティサービスにおける連携も発表しており、更なるEV普及、再エネの主力電源化を目指しています。
Yanekaraは、東京大学が主催する「東京大学アントレプレナー道場」にてプロジェクトの立上げ、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受け、プロダクト開発を推進してきました。
東大IPCは第4回「1stRound」（※）でYanekara社を採択、会社の立ち上げや事業計画策定などを支援した上で2021年9月にリード投資家として出資しました。同社のYaneBoxの実証実験の更なる拡大とともに、YaneCubeの量産化へ向けた準備を進めるべく、この度の追加出資に至りました。また、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材も積極的に採用する方針です。採用についてはホームページをご覧ください。
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https://yanekara.jp/
※ 各業界のリーディングカンパニーがパートナー企業として参加する東大IPCが主催するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム
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https://program.utokyo-ipc.co.jp/
＜株式会社Yanekara 代表取締役 吉岡大地 コメント＞
2021年の9月にシードラウンドの資金調達をさせていただいて以降、弊社は、着実に製品開発、事業開発を進めて参りました。その間に電力需給逼迫という社会課題が深刻化し、その解決と再生可能エネルギーの普及を両立させるための仕組みが求められています。弊社は地域の屋根を起点としたEVによるVPPを社会実装することでこれらの社会課題の解決を目指しております。今回その目的の達成に共感してくださる投資家様にご参画いただけました。「地球に住み続ける」ために必要な自然エネルギーの普及とモビリティーの脱炭素化を、ローカルを主役にできるエネルギーテックで実現してまいります。
＜東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 古川圭祐 コメント＞
前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。プロダクト開発/事業開発、共に強力かつ成長著しいチームが出来上がってきていると感じます。次の世代に本気で向き合っているこの若者たちの姿をみていると、「エネルギー自給社会の構築」という壮大なビジョンも、きっと実現しうるものだと信じています。強力なサポーター陣も続々集まっており、これから益々楽しみです。Yanekara社と共にヒトと地球が共生できる未来を創ることを目指してまいります。
日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド
AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。
東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。
株式会社Yanekaraについて
概 要 拡張性の高い商用車向けEV充放電システムを開発
設 立 2020年6月
所在地 千葉県柏市柏の葉五丁目4番19号東大柏ベンチャープラザ
代表者 代表取締役 松藤圭亮 吉岡大地
URL https://yanekara.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
