現在小菅村では、年々主要産業の担い手が少なくなり、人口がピーク時の約1/3である700人を割り込むなど、深刻な過疎高齢化に直面しています。人口減少に歯止めがかからない場合、2060年には総人口が290人になるという試算もあり、多摩川の源流を守り調和しながら暮らす小菅村の存続にかかる問題となっています。
そうした課題を背景に、本プロジェクトでは、小菅村を訪れる人の多くが立ち寄る「道の駅こすげ」「小菅の湯」近くに、クラフトビール工場、試飲等が可能な飲食店を併設した施設の建設の後押しをすることで、小菅村の更なる活性化を目指します。
クラフトビール工場建設を検討しているのは、小菅村に本社を置く「Far Yeast Brewing株式会社」。2017年に自社工場「源流醸造所」を小菅村に設立し、2020年10月には本社を移転、国内外で高い評価を受けるビールの生産を行い、村内の雇用も創出するなど、村の活性化の一助となっています。
地域に根ざすFar Yeast Brewing株式会社と一緒に、訪れる人が小菅村をもっと楽しく滞在できる、新たな拠点を創っていきます。
今回いただいた寄付金は、工場建設予定地の調査や敷地造成等、計画の第一段階として活用させて頂きます。
今回、小菅村が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目され、プロジェクト数は年々増えています。
小菅村長 舩木 直美 からのコメント
「小菅村は人口６６０人、源流を大切に守り続けています。村は人口減少・少子高齢化の真っただ中、まさに日本の縮図です。そんな村に、救世主が現れました。それがFar Yeast Brewing株式会社です。なんと2020年には、村に本社機能を移転し、まさに村と一体となって源流の清らかな水を使ったクラフトビール工場が本格稼働しました。山田社長から観光の核となるような新工場建設の相談があり、村としても協力していきたいという思いから、工場用地の候補地を検討しプロジェクトを推進することとしました。
新工場は工場見学や試飲等を併設した施設を建築することで、村の特産品をＰＲする場としての相乗効果を持った施設になると確信し小菅村の観光の核である『小菅の湯』、『道の駅こすげ』、『フォレストアドベンチャー・こすげ』の隣接する場所に工場の建築を計画しました。
村の財政は非常に厳しい中でのプロジェクトではありますが、源流の豊かな自然の中で作られるクラフトビールと村内の特産品をマッチングすることで必ずや村の目玉となることを確信しております。
そこで村は、建設用地の敷地造成工事などを村が行い、工場建築はFar Yeast Brewing株式会社で実施する計画で進めていくことを決定しました。
小菅村は、今回の敷地造成等の費用を皆様のご協力をいただき、このプロジェクトを進めてまいりたいと思い『ガバメントクラウドファンディング®』を活用することいたしました。この夢あるプロジェクトに、ご賛同いただきご協力お願いいたします。」
- □■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： 新たなクラフトビール工場を村の観光拠点に！〜もっと訪れたくなる「多摩川の源流」を目指して〜
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆目標寄付額： 1,000万円
◆期間：2022年10月3日～2022年12月16日（75日間）
◆寄付金の使い道：進入路整備工事・敷地造成工事・上下水道工事・その他
◆SDGs：8.働きがいも経済成長も 11.すみ続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1903
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
