「被災者生活再建支援システム（建物被害認定調査）用レンタルタブレット」の提供開始

　NTT REC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新居　丈司、以下NTT REC）は、NTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム※1」における建物被害認定調査機能の利用を支援する新たなサービスとして、同システムの利用に必要なアプリケーションを事前にキッティングしたタブレット端末をレンタル提供する専用メニュー「被災者生活再建支援システム（建物被害認定調査）用タブレットレンタルメニュー」を、2026年6月1日より提供します。

　本メニューにより、災害発生時においても端末設定やアプリ導入の手間なく、現場ですぐに建物被害認定調査業務に活用いただくことが可能となり、被災者の生活再建に向けた自治体の初動対応を迅速に支援します。

※1 「被災者生活再建支援システム」は、NTT東日本の多くの被災地対応での知見をもとに、産官学連携によって開発された自治体向けシステムで、2004年新潟県中越地震以降、直近では能登半島地震での活用も含め、被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用されています。現在457自治体（人口カバー率は約54％）に導入され、進化を続けているサービスです。（2026年5月時点）
参考URL：https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/

背景
タブレットレンタルメニューの概要
1. （１）特徴
2. （２）提供料金
今後の展開

背景

　近年、自然災害の激甚化・頻発化により、自治体には災害発生直後から被災状況の把握や各種支援手続きなど、迅速かつ的確な対応が求められています。特に、被災者生活再建支援システムを活用した建物被害認定調査は、罹災証明書の発行や各種支援の前提となる重要な業務であり、発災後速やかに調査体制を立ち上げる必要があります。

　しかし、実際の現場では、調査員の確保と並行して、調査に使用するタブレット端末の手配・設定を短期間で行う必要があり、
・平時に十分な台数を保有していない
・急遽調達した端末にアプリ導入や設定を行う時間がない
・操作環境が統一されず現場で混乱が生じる
といった課題が発生しやすく、調査着手の遅れや初動対応の負担増加の一因となっています。また、災害対応は突発的かつ期間が限定されるため、平時から端末を大量に保有・維持することも自治体にとって負担となります。

　こうした課題を解決するため、当社は「被災者生活再建支援システム」をすぐに使える状態で提供するタブレットレンタルメニューを新たに用意しました。

タブレットレンタルメニューの概要

（１）特徴

キッティング済みタブレットを提供・・・災害発生時の迅速な初動を支援
「被災者生活再建支援システム」の建物被害認定調査業務に必要なアプリケーションを事前にインストール・設定した状態でお届けします。ご注文いただいてから、最短2営業日で発送いたします。端末到着後、電源を入れてすぐに現場で利用可能ですので、災害発生時の迅速な初動に貢献致します
必要な期間・台数に応じた柔軟な利用・・・機器調達・保管の負担を軽減

災害時だけでなく訓練時など、利用目的に応じた期間・台数でレンタルでき、機器調達・保管の負担軽減にもつながります。
故障時も迅速に交換対応・・・災害対応業務の継続性を確保

故障発生時には、代替機を先出しでお届けするセンドバック方式により、現場業務を止めることなく継続してご利用いただけます。