事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換など、思いきった「事業再構築」に意欲を有する中小企業のチャレンジを支援する補助金です。補助額は最大１.5億円（通常枠は8,000万円）で、現在、中小企業や小規模事業者の方から関心を集めている補助金のひとつです。現在は［第7回］の公募期間中で、9月30日に申請締切を迎えます。
さて、コロナ禍の影響で大きな打撃を受けた業種の1つに、学習塾や各種スクールなど、教育学習支援業が上げられます。「3密」を避けるために1レッスン当たりの生徒数を制限したり、20時以降の開催が難しくなったり、運営に苦労された上、減収となってる事業者様も多いのではないでしょうか。そこで、教育学習支援業の皆様にご提案したいのが事業再構築補助金の活用です。
補助金額や補助対象経費は事業類型や枠によって異なりますが、教育学習支援業の場合、「通常枠」での申請が多くを締めます。通常枠の要件は下表の通りです。
▼事業再構築補助金第7回 公募要項
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
- 教育学習支援業における事業再構築補助金の活用事例
教育学習支援業における事業再構築補助金を活用した取り組みを、過去の採択事例を元にご紹介します。
この他にも、料理教室からテイクアウト事業への進出や、工芸教室において工芸作品を販売するECサイトの構築など様々な事例がございます。
採択事例を大きく分けると3つの傾向が見られました。
- 施設を改装し複合施設とする
- 顧客層を拡大する
- オンラインの導入
このうち、3.オンラインの導入が特に多く見受けられますが、事業再構築補助金の一般枠は最高で補助金額が8,000万円と、補助金額の大きさが魅力です。オンラインの活用に留まらず、これを機に新規事業に向けて施設改装や設備導入も併せてご検討されることをお勧めします。
- 申請に関する課題感
補助金の申請への関心が高まる一方で、下記のような課題感を抱える方も多いようです。
▶ 申請の煩雑さに躊躇
▶ 興味はあるが、何から初めて良いか分からない
▶ リソースを割けない
▶ 事業再構築のためのアドバイスが欲しい
このような課題にお応えするため、無料相談会を開催します。弊社は経済産業省から許認可を受けた認定支援期間ですので、事業再構築のご相談から事業計画書の策定、申請サポートまで一貫して支援可能です。この機会に是非一度、弊社へご相談ください。
- 無料相談会の開催について
【対象となる方】
教育学習支援業を営む方、又は教育学習支援へ業種転換をご検討の方。
まずはお気軽にお問合せください。
【開催期間】
2022年８月31日まで
【お問い合わせ先】
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
電話番号 ：050-3155-5788
（お電話の受付時間：平日 午前9時～午後5時）
【企業情報】
会社名 ：レンタルEC株式会社
本社所在地 ：東京都荒川区
代表取締役 ：高木 加七絵
設立 ：2019年11月
事業内容 ：中小企業のデジタル化推進支援、システム開発、運用保守
