厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、
11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、
周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、
集中的な周知・啓発の取り組みを行います。
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取り組みが、
下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や
発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、
荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。
厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、
今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取り組みを通じて、
下請等中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。
●「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取り組み
(1)ポスター・リーフレットによる周知、
「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施
(2)業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施
(3)「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、
都道府県労働局が企業訪問を行うなど「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施 など
■「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
