首都圏商業施設の集客力ランキング、トップは2年連続でルミネ新宿

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株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新藤 政史)は10月31日、約6万人の生活者を対象に、東京都とその近郊の商業施設の利用実態を調査した「施設と駅のセンサス」施設編のデータ提供を開始しました。この調査は長年ご利用いただいた「商圏センサス」首都圏版を2022年に大幅リニューアルしたもので、今回は2023年9月に、1都3県の商業施設265か所(一部圏外の大型アウトレットも含む)について実施しました。

  また、調査結果に基づく、集客力(直近3か月以内の来場経験)が高かった商業施設のランキングを発表しました。

 

 1位は2年連続で「ルミネ新宿」でした。来場者数でも他の施設を大きく引き離し、不動の地位を築いています。TOP10の顔ぶれは去年とほとんど変わらず、去年の上位10施設のうち9施設は今年もTOP10に入っています。去年は8位だった「大丸東京店」は、今年は11位とTOP10圏外ではあるものの、上位を維持しています。

 また、TOP10には、去年同様、ショッピングセンターと百貨店が5施設ずつランクインしました。建て替えや再開発が多く予定されるなど、首都圏の百貨店は転換期を迎えています。新型コロナウイルスの5類への移行、インバウンドの拡大や円安などを追い風にして来場者を維持・拡大できるかが、百貨店復活の鍵になりそうです。

 

「施設と駅のセンサス」施設編

 首都圏約60,000人の居住者を対象とした、商業施設の利用実態や属性に関する調査です。2022年に従来の「商圏センサス」首都圏版を大幅リニューアルし、今回が第2回になります。調査は毎年秋に実施し、2023年は1都3県の商業施設265か所(一部圏外の大型アウトレットを含む)を対象としました。調査結果はデータベース化し、希望するお客様に販売します。さらに、「集客力」が高かった商業施設をピックアップしたランキングを毎年作成し、公表します。

 「施設と駅のセンサス」施設編は「商圏センサス」首都圏版に比べ、回答者数が1.5万人から6万人に大幅に増えました(2022年は5万人)。一方、約700か所あった対象施設は利用者数などをベースに見直し、265か所に絞り込みました。商品的には、使いやすさを考えてデータの提供方法を変更しました。調査の規模・方法を変更したため、旧「商圏センサス」首都圏版のランキングとの時系列比較は行っていませんが、旧版の結果にご関心のある方は当社HP(https://www.nikkei-r.co.jp/news/release/id=8513)をご覧ください。また、商品の詳細は当社担当者までお問い合わせください。

▼「施設と駅のセンサス」の詳細

施設と駅のセンサス|日経リサーチ
首都圏の289施設、343駅を対象にした日経リサーチ独自の大規模調査データベースをもとに、最新のトレンドの把握や、課題発見にご活用いただけます。

▼関連コラム:新宿エリアで20代に人気の施設は?

首都圏の商業施設集客力ランキング|新宿エリアで20代に人気の施設は? - 調査レポート・コラム|日経リサーチ
日経リサーチでは1都3県の商業施設の利用実態を定期的に調査しており、この秋実施した「施設と駅のセンサス」施設編の最新データをご紹介します。

【会社概要】

会 社 名:株式会社 日経リサーチ

住  所:東京都千代田区内神田2丁目2番1号 鎌倉河岸ビル

代 表 者:代表取締役社長 新藤政史

事業内容:顧客満足度(CS)調査や、ブランド調査、デジタルマーケティングなど各種市場調査を国内外で幅広く展開しています。また、定期的に実施する世論調査や企業調査の結果は日本経済新聞などの媒体に多く掲載されています。

U R L:https://www.nikkei-r.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

ソリューション本部

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お問い合わせ|日経リサーチ
日本経済新聞社グループの総合調査会社。新聞掲載の調査のほか、ブランド戦略、顧客・従業員満足度、コンプライアンスなど企業向け調査も多数実施。デジタルマーケティングなど新分野にも注力。海外調査実績はアジア新興国中心に50カ国以上。
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