一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2023年11月10日（金）、トヨタ自動車株式会社様と日産自動車株式会社様から講師をお迎えし、「自動車メーカーが考える車載機器のEMC性能」セミナーを開催いたします。
現在、自動車業界では、100年に一度の変革期と言われるように、自動車に搭載される電子機器はこれまでにない領域へ進化を続けています。今後、xEV（電動車）のさらなる普及、拡大や、高度な自動運転の実用化に伴い、新しい領域での技術活用が迫られると同時に、EMCに求められる性能も大きく変化・進化していくことが予想されています。
本セミナーでは、自動車メーカーのEMC有識者をお招きし、サプライヤーの皆さまへ向けて、今後『車載機器に求められるEMC性能』について最新の規格情報を交えながら解説いただきます。この機会にぜひご活用ください。
▼セミナー概要
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日時 |
2023年11月10日（金） 13:00～17:00（12:30受付開始） |
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会場 |
刈谷市産業振興センター 604会議室（6F） アクセス：JR・名鉄「刈谷」駅北口から徒歩3分  産業振興センター｜刈谷市ホームページ 刈谷市ホームページ www.city.kariya.lg.jp |
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定員 |
100名（対面形式のみ） ※同部署で応募多数の場合は調整をお願いする場合がございます。 ※定員に達し次第、申し込み受付を終了させていただきます。 |
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参加費 |
無料 |
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プログラム |
【自動車及び車載機器に関するEMC規格と基準動向】 トヨタ自動車株式会社 制御電子システム開発部 電子性能開発室 野島 昭彦 様 □講演内容：世界のOEM、メガサプライヤー、認証ラボのエキスパート達との交渉の成果である自動車ならびに車載部品の最新のEMC試験基準、動向についてご報告いただきます。特に「OEMの観点」から、その狙いや背景とともに、サプライヤー様への期待や今後の課題についても言及いただきます。
【自動車メーカーからサプライヤーへの声】 日産自動車株式会社 電子技術・システム技術開発本部 電子アーキテクチャ開発部 電子信頼性評価グループ 木村 肇 様 □講演内容：CASEによる技術革新等により、EMC技術者も適切かつ迅速に対応することが求められています。その現状に対処すべく、クルマのEMC開発プロセスの全体像、法規・規格、高速通信等の技術動向と課題を、事例を交えてご紹介いただきます。また、複雑化するクルマの開発におけるサプライヤー様への要望と車載機器のEMC開発・試験における課題や方向性についてお話しいただきます。 【試験周波数の拡大が求められる自動車EMC】 一般財団法人日本品質保証機構 総合製品安全部門 計画室 参与 塚原 仁 □講演内容：EVはパワエレ機器の大電力化で低周波でのEMC対策が厳しくなってきている一方、自動運転車は電子機器の高性能化でなどで高周波でのEMC性能確認が求められるようになってきています。自動車EMCに何が求められているのかなど、EMC試験法における最近の話題をご紹介します。 【車載機器EMC規格の最近のトピックス CISPR25他】 一般財団法人日本品質保証機構 総合製品安全部門 計画室 参与 前田幸司 □講演内容：電動化の加速、5Gの普及などに対応すべく、車載機器EMCのISO、CISPR規格の改正が進められています。今回は、CISPR25を中心に、規格改正の経緯と現在検討中の課題など、最近の話題をご紹介します。 質疑応答 |
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主な 対象者 |
自動車部品製造業におけるEMC試験関係者 |
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お申し込み |
以下のご案内ページよりお申し込みください。 https://www.jqa.jp/service_list/safety/topics/topics_safety_516.html |
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ご受講にあたり |
•録音、録画は禁止とさせていただきます。 •テキスト配付はございません。 •認証・試験機関等の同業者様、コンサルタント等の支援事業者様のお申し込みはご遠慮ください。 •講演内容は予告なく変更する場合がございます。 •自然災害等、やむを得ない事情により開催を中止する場合があります。事前に中止が判明した場合は、メールにてお知らせいたします。 •受付開始は12:30からとなりますので、12:30以降のご来場をお願いいたします。 |
【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在は、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム認証で累計審査件数国内最多の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の分野で国内最大級の校正品目・認定範囲に対応する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品や医療機器等の電気安全の試験・認証、JISマーク認証、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。
